国際交流、南米県人会について 平成28年9月定例会 一般質問

(一括質問を、一問一答の形に編集しております。答弁の後は、依光の質問になります。)

○議長(武石利彦君)
休憩前に引き続き会議を開きます。議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。14番依光晃一郎君。

(14番依光晃一郎君登壇)

○14番(依光晃一郎君)
早速質問させていただきます。

1国際交流、南米県人会について
(1)国際交流の意義について

先月6日から16日の日程で、南米移住地交流訪問団に議員派遣の一人として参加させていただきました。パラグアイ高知県人会創立40周年記念式典と、パラグアイ日本人移住80周年記念祭典への出席をメーンに、アルゼンチン、ブラジルの高知県人会、また移住地にもお伺いさせていただきました。

私が今回参加させていただいたのは、高知県の人口問題について、高知県から他県への流出をいかに食いとめるか、また高知県出身者や移住希望者にどうやれば選んで帰ってきてもらえるかについて、これまでずっと考えてきましたが、移民された方々に接することで、どこで生活をするか、どこをついの住みかとするのかについてなど、生き方についてより深く考えることができると考えたからです。

今回の視察を通じて、多くの県人会の皆さんからお話をお聞きすることができました。移民1世の方々からは、国を選ぶという考え方、移民された方の中には、パラグアイからアルゼンチンへなどというように、生活の安定を求めて、さらに移民された方たちがいます。また、日本を出稼ぎの国として位置づけている2世、3世もおられました。日本での生活しか知らない私には、世界を俯瞰して、どこで人生を送るのか考えるというような生き方は、非常に新鮮に感じました。

また、県人会の方々は、もしかしたら我々高知県民が失ってしまった土佐人スピリット、幕末土佐の偉人たちのメンタリティーであるチャレンジ精神あふれる土佐人気質を遠く異国の地で受け継がれているというようなことも感じました。県人会の方々が言う、いつまでもよい高知、お手本となる高知であってほしいという思いに、我々は応えているのか、また高知のよき伝統を受け継いでいくための努力を行っているのかということに対して、改めて考えさせられました。

最後に、県人会の方々からは、次の世代である2世、3世は日本生まれでない分、高知への思いは移民1世に比べて弱い、出身県である高知県とのきずなを今後とも次世代に受け継いでいくために、新たな考え方、仕組みづくりも含め力をかしてほしいという強いお言葉をいただきました。

私が今後の交流のキーパーソンと考えるのは、海外技術研修員受入事業によって、高知で研修した方々です。彼ら彼女らは、高知への関心も高く、今後の高知とのかけ橋にもなっていただける人材と感じました。彼ら彼女たちとともに、新たな交流の仕組みが生み出せればと思います。

まず最初に、高知県が行っている南米を初めとする国際交流について、高知県にとってどういった意義があると考えているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。

(知事尾﨑正直君登壇)

○知事(尾﨑正直君)
依光議員の御質問にお答えをいたします。

まず、南米を初めとする国際交流について、本県にどういった意義があると考えているか、また今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがありました。

国際社会においては、情報通信ネットワークの進展や流通システムの進化などにより、人、物、情報等の交流がグローバル化し、活発に行われております。こうした状況の中、国同士がお互いに発展していくためにも、相互理解に基づく協調体制が不可欠であり、これまで以上に国際交流が重要になってくると考えております。この国際交流を進めるに当たっては、国、地方、民間などの主体が経済や文化などさまざまな分野において複層的に展開をしていくということが重要であろうかと考えています。

こうした中、本県は観光などの経済交流を目指した中国・安徽省、農業技術交流を主としたフィリピン・ベンゲット州、歴史的な関係をきっかけに交流が進んでいる韓国・全羅南道などの地方自治体や、本県からの移住者が多い南米諸国の県人会を中心に、主に友好交流に軸足を置いた交流に取り組んでまいりました。

今後は、これまでの取り組みに加え、県経済の活性化につながることも視野に入れ、国際交流を進めてまいりたいと考えております。

南米諸国につきましては、本県からも多くの方が移住し、日系社会において県人会を組織し、活発に活動されております。県人会の皆様は、遠い南米の地にありながら、世代がかわる中でも、高知愛にあふれたお気持ちを持ち続けておられます。このような県人会の皆様の熱い思いにお応えするためにも、これまでのきずなを大切にしていかなければならないと考えております。さらには、この母県とをつなぐ精神的な土台をもとに、関係の強化を一層図りながら、国や地域との友好交流や経済交流のきっかけも探してまいりたいと考えているということでございます。

(2)海外技術研修員受入事業について

○依光
また、南米とは海外技術研修員受入事業を実施しているとお伺いしていますが、その現状と今後どのように取り組んでいくのかについて文化生活部長にお伺いいたします。

(文化生活部長岡﨑順子君登壇)

○文化生活部長(岡﨑順子君)
国際交流の一環として取り組んでいる海外技術研修員受入事業について、その現状と今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがありました。

この事業は、昭和47年の開始以来、農業を中心に17を超える分野で28の国や地域から、これまで359人を受け入れ、南米からは約半数の180人が来高しております。研修員の多くは帰国後、高知で学んだ農業や医療等のそれぞれの専門技術を生かして母国の発展に寄与されております。

近年は、建築や情報通信技術等の分野での研修も多くなってきております。今年度は電子工学、グラフィックデザイン等の分野で南米からは3名の方々が来高し、日々研修に励むとともに、研修先や地域の方々と活発に交流を行い、みずからのルーツである母県の方々とのきずなを深めております。引き続き、研修員の方々には幅広い分野で専門技術を学んでいただき、母国のさらなる発展に寄与するとともに、県人会を担っていく中核的な人材になっていただけるよう期待をしております。

(3)「Visit Kochi Japan」のHPのスペイン語、ポルトガル語対応について

○依光
次に、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンの南米県人移住地域との交流についてお聞きをいたします。この3カ国は、高知県人が多く移住された国であり、他の国とは違った国際交流のあり方、特別な支援が必要であると思います。私が考えるポイントは、日本語であり日本語学校への支援です。

移民された1世の方々からは、県人会の実働が2世、3世に移ってきており、日本語が話せない世代も多くなっている。また、日本にルーツを持つことについての意識も変わってきているとのお話を多くお聞きしました。

2世、3世は現地の言葉であるポルトガル語やスペイン語での学校教育に加えて、塾のような位置づけで日本語学校に通っています。アルゼンチンのラプラタ日本語学校の校長先生のお話では、日本語能力試験で最高レベルのN1に合格できるよう御指導されているとのことです。

現状での課題は何ですかとお聞きすると、日本語学校に通う日系の子供が減り、統廃合が進んでいるということ。ラプラタの学校も25年前に5つの日本語学校が統合したとのことです。また、使っている教科書が15年くらい前のもので、最新のものがあればありがたい、日本語教師が足らず、日本から日本語教師としてシニアボランティアなどを受け入れたいともおっしゃっていました。昔はJICAが日本語教材の無償配布、教員に給与も支給していたということで、国への日本語学校支援の要請を高知県からもできないかと考えるところです。

最近の子供たちは、漫画から日本について興味を持つことが多いということもお聞きしました。今ある漫画はぼろぼろになり、最新のものがあればもっと日本に興味を持ってくれるのではとのことです。また、12月からはJICA経由でよさこいを教えてくれる先生が配置されるそうです。日本や高知に関心を持ってもらうためには、漫画やよさこいなど若者向けのコンテンツがヒントになるのではと感じます。

私は、高知県出身者の多い日本語学校には、特別な支援として、高知に興味を持ってもらえるようインターネットを使った教材を準備できないかと考えるところです。

高知県は、外国人向け観光情報サイト、VISITKOCHI JAPANを昨年9月にオープンしましたが、そのホームページに対応している言語は、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、タイ語の5言語ですが、ブラジルのポルトガル語、パラグアイ・アルゼンチンのスペイン語にも対応できないでしょうか、お金を使わずにできるルーツを知るための電子教材です。

予算を使わずに、2つの言語に対応するためのアイデアとして、海外技術研修員受入事業による日系研修生に翻訳のお手伝いをお願いし、魅力あるホームページづくりのアドバイザーとするなどすれば、研修が終わった後も高知県にかかわってくれる仲間にもなってくれると思います。また、日本語学校で日本語を学ぶ教材にしてもらうために、日本語ページもあればなおよいと思います。

高知県は、VISIT KOCHI JAPANのホームページについて、外国で暮らす高知県ルーツの人々も考慮に入れ、ポルトガル語、スペイン語にも対応させるお考えはないか、観光振興部長にお聞きをいたします。

(観光振興部長伊藤博明君登壇)

○観光振興部長(伊藤博明君)
まず、VISIT KOCHI JAPANのホームページについて、外国で暮らす高知県ルーツの人々も考慮に入れ、ポルトガル語、スペイン語にも対応させる考えはないかとのお尋ねがありました。

VISIT KOCHI JAPANは、高知県の外国人向け観光情報サイトとして、国際観光の重点ターゲットとしている市場への情報発信を行うため、英語、中国語の簡体字と繁体字、韓国語、タイ語の5言語で開設をしております。本県を御存じでない海外の方々に高知を魅力的に感じていただき、関心を持っていただけるように、それぞれターゲットとする国や地域の方々の趣味や嗜好に基づいて、掲載する観光地やイベントを選定し、それぞれの国の記者が実際に県内を取材し記事を作成するなど、国、地域ごとにクオリティーの高いホームページとなっております。

このように言語ごとにコストをかけておりますので、言語数の追加につきましては、今後の国際観光のプロモーション戦略や、本県を訪問する外国人観光客の動向も踏まえ、コストもにらみながら判断をしていくことになります。現在、新たな外国人観光客の動きとしましては、四国遍路などにより個人旅行で高知を訪れる欧米の方が増加しておりますことから、まずはフランス語などの検討が優先されるのではないかと考えております。

(4)海外よさこいファンに対応したよさこいHPの設置について

○依光
次に、よさこい世界大会に向けての取り組みについてお聞きをいたします。高知県は2020年の東京オリンピックをにらみ、ことしはよさこいアンバサダーということで、カナダ、スウェーデン、ポーランド、オランダ、フランス、ドイツの6カ国7チームの19人を認定しました。

よさこい踊りは、今や世界中で踊られており、オリンピックでのよさこい披露はぜひとも実現させたいと思います。今回の訪問では、アルゼンチン・ラプラタ日本語学校の生徒さんによるよさこい踊り、パラグアイのこせいという日系人チームによるよさこい踊りを見せていただきました。また、ブラジルでは土佐祭りという高知県人会青年部主催のお祭りが8月に開催されており、そこではよさこいソーラン踊りが披露されています。ちなみにパラグアイのチームは、2010年のパラグアイ交流年に合わせて結成されたそうで、代表者の妹さんといとこが2001年に高知でよさこいを体験したことがチームをつくるきっかけとなったそうです。楽曲は高知の有名チームの曲をインターネットでダウンロードして使っており、衣装や振りつけもネットで見て研究しているそうです。またブラジルでも、海外技術研修員として高知のよさこい祭りに参加した方々を中心に、本場よさこいチームをつくりたいという話が出ております。

海外でよさこいを楽しんでいる人々がネットを通じて情報収集をしている実態について改めて知り、高知県側も十分対応していくべきであると感じました。

そこで、よさこい祭りについて、正調踊りの振りつけがダウンロードでき、またよさこいの歴史、北海道のYOSAKOIソーランとの関係など、海外のファンに情報発信するホームページをそろそろ高知県主導で立ち上げるべき時期が来たのではないかと考えるがどうか、観光振興部長にお聞きをいたします。

○観光振興部長
次に、よさこい祭りについて、海外のファンに情報発信するホームページを高知県主導で立ち上げるべき時期が来たのではないかとのお尋ねがありました。

よさこいは国内だけにとどまらず、17以上の国や地域で踊られており、よさこい発祥の地である高知を世界に向けて情報発信することで、高知の名を広く海外の方々に知っていただき、本県の国際観光の振興につなげていきたいと考えております。

このため、東京オリンピック・パラリンピック開閉会式で全国のよさこいが連携し、よさこいの演舞を目指すとともに、全国各地のよさこいでオリンピック・パラリンピックを盛り上げていくため、賛同する団体を募って実行委員会を立ち上げ、キックオフイベントを開催したいと考えております。そのイベントを開催する予算と、実行委員会の活動や参加いただいたよさこいチームの情報などを国内外に発信するサイトを、本県が主体となって構築するための予算を今議会に提案させていただいております。

新たに開設しようとするサイトは、日本語と英語で構築し、よさこいの歴史や正調踊りの振りつけを紹介できるページや、実行委員会に参加いただいた国内のよさこいチームの踊りや音楽、また全国各地のよさこいに関する祭りや踊りの開催日程を紹介するカレンダーなどを掲載したいと考えております。さらに、海外でのよさこいの普及や拡大を目指して、今年度初めて認定しましたよさこいアンバサダーの活動につきましても紹介していきたいと考えております。

また、本家よさこいの歴史などを海外に紹介するため、本年3月に開設しました英語版のフェイスブック、Yosakoi KOCHI JAPANや、外国人向け情報発信サイト、VISIT KOCHI JAPANともリンクさせるなど、よさこいの情報とあわせて高知県の観光情報も広く海外に向けて発信してまいりたいと考えております。

(5)南米3国へのよさこいに関する支援体制について

高知県は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを通じてよさこいを日本の祭りとして世界にアピールするため、県内のよさこいチームを海外に派遣するための経費とキックオフイベントの開催経費について、今議会に補正予算1,580万円を計上していますが、その狙いと今後の南米3カ国へのよさこいに関する支援強化についてどう考えるのか、観光振興部長にお聞きをいたします。

○観光振興部長
次に、県内よさこいチームの海外派遣とキックオフイベントの開催に関し、その狙いと今後の南米3国へのよさこいに関する支援強化についてどう考えるかとのお尋ねがありました。

県では、これまでにも海外における観光プロモーション活動として、県内のよさこいチームを派遣してまいりました。今年度は台湾のランタンフェスティバルや新竹県の国際花太鼓芸術祭への参加に加えまして、韓国の全羅南道と高知県との姉妹協定締結に合わせて、韓国へ県内のよさこいチームを派遣し、よさこい本家の高知県をPRしていきたいと考え、今議会に補正予算をお願いしております。

また、世界各地でよさこいを広め、本家高知のプロモーションを展開するため、今年度から世界各国のよさこいチームの代表をよさこい祭り本番に招き、よさこいアンバサダーとして認定し、普及に向けての各国での活動を支援することといたしました。

こうした取り組みの一つとして、県が国際協力機構JICAに要望したことにより、ことし12月からアルゼンチンへ派遣される日系社会青年ボランティアの方には、日本文化の紹介活動の中で、よさこいの指導を行うとして募集がされまして、現在派遣準備が進められております。

今後もよさこいチームの海外派遣やよさこいアンバサダーの認定を初め、さまざまな機会を捉えまして、各地のよさこい関係者の要望をお聞きし、振りつけの技術指導や鳴子の提供を行うなど、よさこいがさらに海外で普及するよう、チームや関係者の支援を強化していきたいと考えております。

南米3国では、現地県人会の御協力のもとで、それぞれの地域で既によさこいが踊られておりますので、早速に現地の高知県人会やJICAなどと連絡をとりまして、現地の要望などをお伺いするなどしていきたいと考えております。


(6)ジャパンハウスの活用について

○依光
次に、よさこいを世界に発信することへの追い風として、国がサンパウロに設置しようとしているジャパン・ハウスについてお聞きをいたします。国は、日本の正しい姿、多様な魅力、親日派・知日派の育成を目指して、イギリス・ロンドン、米国・ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロにジャパン・ハウスという戦略的対外発信の強化を打ち出した新たな施設をつくろうと動いています。サンパウロは電通のプロデュースで、伝統と革新の日本ブランドと、地方の魅力発信を目的としております。

特にブラジル・サンパウロでは、日系社会との連携を頼りにしているようですが、ブラジルの日系社会の中で存在感の大きい高知県人会をパイプに、高知県を売り出していくことを考えてはと思います。

高知県には、海外でも評価が高い、土佐和紙や土佐打ち刃物、よさこいなど、コンセプトに沿ったコンテンツがたくさんあります。高知県として、ジャパン・ハウスを活用し、本県の産品などを売り込んでいってはどうかと考えますが、産業振興推進部長にお聞きをいたします。

(産業振興推進部長松尾晋次君登壇)

○産業振興推進部長(松尾晋次君)
まず、国が設置しようとしているジャパン・ハウスを活用し、本県の産品などを売り込んでいってはどうかとのお尋ねがございました。

ジャパン・ハウスにつきましては、日本の伝統や最先端技術、和食といった多様な魅力をオールジャパンで海外に発信する拠点として、国においてロンドン、ロサンゼルス、サンパウロでの開設に向け取り組みが進められていると承知しております。

本県では、輸出を促進する取り組みを本格化させておりますが、その中でアルコールの世界的な情報発信地であるロンドンにおいては、土佐酒の販路拡大に向けた取り組みを進めていることから、ロンドンでのジャパン・ハウスの開設は、その追い風になるものと期待しております。また、ブラジルにつきましては、ブラジル日本移民の父と言われます本県出身の故水野龍氏の存在やブラジル高知県人会との交流など、深い御縁がございますので、サンパウロのジャパン・ハウスにつきましては、こうした御縁が生かせるのではないかと考えております。

ジャパン・ハウスでは、地域の産品や伝統文化など、地方の魅力も発信していくこととされておりますので、本県としましても、その活用の可能性を含めて、今後とも情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

(7)県人会の実態把握と県人データベースについて

○依光
高知県出身者が高知を離れたところでつくっている県人会は、海外だけではなく、日本にもあります。海外と同様、父母の出身地高知県、祖父母の出身地高知県という思いは、世代が下がっていくにしたがって薄れていきます。また、御先祖がみんな高知県出身ということはほぼないわけですから、例えばおばあさんの出身地北海道のほうに愛着を持つということがあっても不思議ではありません。

移住の取り組みに、孫世代をターゲットにした孫移住プロジェクトがありますが、ルーツのある方に帰ってきていただくような取り組みを県人会を使って戦略的に考えられないかと考えるところです。

海外の県人会では、県人会への会員登録があり、県人会への貢献があった方には、高知県からの功労者表彰、また御長寿の方にはお祝いの記念品が贈られます。

例えばのアイデアですが、高知県人会に登録された方には、高知県観光がお得にできる龍馬パスポートと、龍馬パスポートに張れる脱藩許可証というシールをお配りします。プレミアムの意味で、高知で生まれた、もしくは先祖がいる方しかもらえないシールとします。2年以内に高知に帰省している方には青色のカード、5年以内は黄色のカード、5年以上帰っていない方には赤色カードを、毎年の総会時にお配りするような取り組みを行い、高知県とのつながりを意識してもらうことが考えられないでしょうか。このことは若い世代にとっては、県人会に参加する特典となり、現役世代が多くなれば、ふるさと納税や移住情報などを発信する際の効果的なデータベースになります。

高知県は、日本中にある高知県人会について、どれくらいの情報を持っているのか、また高知県人会に対する支援策としてどういったことを行っているのか、産業振興推進部長にお聞きをいたします。

○産業振興推進部長
次に、国内の高知県人会に関して、どれくらいの情報を持っているのか、また県人会に対する支援策としてどういったことを行っているのかとのお尋ねがございました。

県では、本県出身者や本県にゆかりのある方々の多い北海道、関東、関西、四国地方などで活動されている23の県人会について、事務局の所在や総会の開催など主な活動の情報を把握しております。そのうち関西の8つの県人会で構成される高知県人会近畿連合会や中部高知県人会などでは、県が事務局として側面的な支援も行っておりますし、関東では関東高知県人会がその事務局を県の東京事務所内に置き、県との連携のもと、移住や観光分野の情報発信などに取り組んでいただいております。

また、北海道高知県人会連合会には、連合会活動の活性化につなげるため、県の委託により北海道における高知県サポーターのネットワークづくりや、県産品の販路拡大、観光PRなどを行っていただいております。さらに、本県の取り組みなどを知っていただくため、さんSUN高知県外版の定期的な送付や、県人会のホームページに掲載する観光情報の提供なども行っております。加えて、精力的に活動されている県人会の関係者の方々に対しましては、10月3日に開催される、土佐の日大懇親会で、実行委員会の名誉会長である知事からの表彰も行っております。

県人会の皆様はまさに高知家の家族の一員でございますので、県としましても、引き続き関係を大切にしてまいりたいと考えております。

また、県人会活動への若い世代の参加が少なくなってきているとも感じておりますので、高知家プロモーションなどを通じて、若い方々にもふるさとである高知県を身近に感じていただけるよう情報発信などに努めてまいります。

2学校教育について
(1)キャリア教育に関する学校の予算について

○依光
次に、学校教育についてお聞きをいたします。

ことしは総務委員会ということで、県内の高校を幾つか見させていただきました。その中で、校長先生による学校経営について、力強いお話をたくさん聞くことができました。特にキャリア教育に関しては、各学校が工夫をしながら行っており、生徒が将来を考え学業に励むモチベーションとなっています。また、地域と連携して地元の素材を使い商品開発を行ったなどの事例については頼もしく思います。

私の地元にある山田高校商業科の生徒さんは、地元のショウガ加工会社とお菓子会社のコラボレーション商品、山田まんを地元在住デザイナーとともに開発して、売り上げを伸ばしています。ANAの国際線のお菓子として取り上げられたことも大きな話題となりました。また、先月1日には、普通科1年生全員が企業CMをつくるという課題でインターンシップを行い、発表会を行いました。

地域をフィールドとしたキャリア教育の授業は、教育委員会の実習会計や21ハイスクールプランの予算を活用していますが、今後もより柔軟に、また予算額もふやしていっていただきたいと思います。

4年前にも指摘させていただいた内容ですが、学校経営という校長先生のリーダーシップを発揮させようとする教育委員会の取り組みの中、校長先生の学校経営の力の源泉ともなる予算について、教育委員会はどのようにふやしてきたのか、教育長にお聞きをいたします。

(教育長田村壮児君登壇)

○教育長(田村壮児君)
まず、校長の学校経営の力の源泉ともなる予算について、どのようにふやしてきたのかとのお尋ねがございました。

高等学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、各学校の目標達成に向けて創意工夫をしながら特色ある取り組みを推進しております。その取り組みに対しては、今まで予算面でも支援をしております。特に校長の裁量で自由に活用することができる21ハイスクールプランについては、厳しい財政事情の中ではありますが、平成26年度から200万円増額をし、県立高校34校と県立中学校3校分として3,800万円を今年度まで確保しております。

また、それぞれの学校が重点的に取り組みたい事項につきまして、国や県の研究指定校とし、予算面で支援をしております。例えば、高知西高校で取り組んでいるグローバル人材を育成するためのスーパーグローバルハイスクールや、高知小津高校で取り組んでいる科学技術系人材を育成するためのスーパーサイエンスハイスクールなどがあります。このほかにも、インターネット学習教材を活用した実践研究や、社会性の成、主権者教育など、各校の特色ある取り組みに対して予算措置を行っております。

今後も校長の学校経営方針に基づく意欲的な取り組みについて、必要となる予算については引き続き確保に努めてまいります。

(2)キャリア教育に関する教員評価について

○依光
次に、教員の評価についてお聞きをいたします。私は、キャリア教育を代表とする、これまでの教育方法とは違った生徒の思考力を伸ばすための教育は、先生方の熱意がとても重要だと思います。

さきの事例で挙げた山田高校商業科の事例では、日本でも有名なデザイナーを招聘していますし、CMづくりの授業でも電通のCMプランナーに授業を1こま担当していただいております。山田高校の先生方は、一流講師をどうやって呼んできたのか、また日ごろからどんなネットワークをお持ちなんだろうと感心してしまいます。地域の人材、県外講師の招聘など、いろいろな方々を巻き込みながら生徒の人生にとって意義ある授業を生み出す力はすばらしいものであると思います。

こういった授業に対する評価は、生徒の成績を上げテストの点数を上げるということに比べれば結果が見えにくいので、先生方の努力が教育委員会の中でどういった位置づけなのか、どういう教員評価が行われているのか気になるところです。教科指導にすぐれたこれまでの意味での教員評価に加えて、地域を巻き込み、生徒の人格形成によい影響を与えるような取り組みのできる先生方の評価も、きちんとやっていただきたいと思います。また、学校経営を担う管理職が持つべき力は、こういった力の延長にあると感じます。

総務委員会の出先調査の際、校長先生から学校経営についてお聞きをいたしました。議員からは不明確な説明や、学校の顔である学校紹介のパンフレットに対して、改善を求める指摘が幾つかありました。議員にきちんと説明できなければ、地域のおんちゃん、おばちゃんにはもっとわかりにくく、学校への協力をお願いする際にはマイナスになると感じます。

変化の激しい社会を生き抜くために重要とされる思考力、判断力、表現力が求められる時代が来たということで、キャリア教育の重要性はますます高まっており、キャリア教育に関して成果を出している先生方を評価し、校長先生に登用していくキャリアパスをきちんとつくっていただければ、高知県の教育が今後も伸び続けていくのではと考えるところです。

そこで、キャリア教育に関する授業づくりについて、必要な能力の指導と評価をどのように行い学校経営に生かしているのか、教育長にお聞きをいたします。

○教育長
次に、キャリア教育に関する教員への指導や評価と、それの学校経営への反映についてお尋ねがございました。

現在、全ての県立高等学校では、キャリア教育の視点に立ち、生徒に身につけさせたい力などを記載した学校経営構想図をもとにキャリア教育の実践に取り組んでおります。キャリア教育の実施については、本県の指針である高知のキャリア教育において、外部人材の活用や地域連携、推進するためのポイントを示し、各学校で校内研修などを通じて教員の指導、育成に努めております。キャリア教育に関する教員の評価については、教員対象の人事評価制度を通じて行っております。その中で、キャリア教育を進めるために必要となる企画・計画力や指導力などについて、管理職が各教員の評価を行っております。また、管理職登用の際には、キャリア教育を含めた学校経営に確かなビジョンを持っているかどうか、キャリア教育を効果的に進めるために地域との連携をうまく進めることができるかどうかなどの点からも評価をしております。

このようなことを通して、各学校において学校経営全体の中でキャリア教育が組織的に進められ、さらに充実するよう取り組んでまいります。

(3)キャリア教育のための外部コーディネーター配置について

次に、外部コーディネーターの配置についてお聞きをいたします。私は地域と学校を結ぶためには、外部コーディネーターの配置が有効であると考えております。山田高校では、リクルート出身で結婚を機に高知県地産外商公社に1年間勤めた後に独立した女性を地域コーディネーターとして配置しています。この地域コーディネーターは、忙しい先生方の負担を減らし、これまでの経験とネットワークを生かして、すぐれたキャリア教育の授業づくりに力を発揮しておられます。

学校と地域をつなぐ地域コーディネーターに関する県内の実績と評価について教育長にお聞きをいたします。

○教育長
次に、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターの実績と評価についてお尋ねがございました。

地域の将来を担う子供たちが、人々と協働しながら自立した人間として生きる力を身につけていくためには、社会とのかかわりの大切さを学び、社会性を育むことが不可欠でございます。このため、学校と地域が連携・協働し、地域の多くの大人が学校の活動にかかわり、子供たちを見守り育てる仕組みとして、現在公立の小中学校を中心に、学校支援地域本部の設置拡大に取り組んでおります。

地域本部を置く126の小中学校では、学校と地域をつなぐ役割を担う地域コーディネーターが、学習支援や学校行事など学校のさまざまな活動に協力していただく住民を募り、学校との連絡調整に尽力をしており、こうした活動は多様な教育課題を抱える学校の負担の軽減にもつながっております。

県立高校への地域本部の設置につきましては、本年度から新たに2校が取り組みを始めたばかりでございますが、お話にありました山田高校では、豊富な経験と人脈を持つ地域コーディネーターの働きかけで、生徒みずからが地域に出て地元企業のPRや地域の活性化に向けて活躍するなど、高校生ならではの発展的な取り組みを展開しているものと評価をしております。

このように地域コーディネーターは、学校と地域とを有機的につなぐ中核となる人材として大変重要な役割を果たしております。このため、今後とも適切な人材の確保に向けた支援や、資質向上に向けた研修の充実などに一層力を入れて取り組んでまいります。

(4)高知県におけるICT技術の授業への活用について

○依光
次に、授業におけるICT技術の活用についてお聞きをいたします。高知県では、小規模校の存続にも力を注いでおり、特に中山間地にある学校での教員未配置教科に対する対応として、ICT技術を使った遠隔授業を行っています。先生がいる教室の授業が、リアルタイムで中山間地にある学校のモニターに映し出され、先生がいなくても授業が受けられるというものです。私も取り組みを見させていただいて、先生がいない教室側の生徒さんにも話を聞きましたが、特に不便は感じないということでした。

また山田高校では、スタディサプリというネット授業の取り組みを見させていただきました。スタディサプリは、全国的にも有名な先生が出演しているとのことで、わかりやすさに定評のある授業は、生徒の学力を伸ばすことにとても効果があると感じます。

私としては、こういったICTを活用した授業は、中山間地の小規模校にも、また塾に行くことができない環境の生徒にも、非常に意義ある取り組みである一方で、今いる先生方にとっては、自分の仕事の領域を侵されるのではという危惧から、反対の立場の方もいるのではと思います。山田高校の先生方に意見を聞くと、生徒の学力を伸ばすという点では、私一人で頑張るというのではなく、ICTを活用して授業を補ってもらえれば、相乗効果が出て授業も進めやすいというお話が聞けました。

またスタディサプリに関しては、いつでもどこでも自分のペースで勉強ができるということで、生徒のやる気に応じて大きく成績が伸びたという事例も教えていただきました。学校としては、スマートフォンを持っていない生徒や、家にネット環境がない生徒のために、夏休みに自由にパソコンを使える教室をつくるなど、努力をしているとのことです。

高知県は、これまでの教員の領域を侵す場面もあると思われるICTの活用についてどのように考えているのか、またスタディサプリの活用について全県的に進めていくのか、教育長にお聞きをいたします。

○教育長
最後に、ICTの活用についてどのように考えているのか、またスタディサプリの活用を全県的に進めていくのかとのお尋ねがございました。

教育活動においては、教員が生徒と直接かかわりを持ち、生徒とのやりとりを通して指導の充実を図り、個々の生徒の学力を伸長させることが一番の柱でございます。しかしながら、近年高校生の学力状況や進路希望などは一層多様化しており、従来の指導だけでは十分な対応ができない面もございます。

ICTの教育への活用は、さまざまな可能性がございますが、このような教員が十分に対応し切れない部分を補完し、生徒の意欲を高めることや、個別指導を行うことなどにおいて効果が大きいのではないかと考えております。

お話にありましたスタディサプリにつきましては、地理的、時間的な制約がなく、個々の生徒の学力状況や進路希望などに応じてきめ細かな指導ができることが特徴であり、今年度から郡部にあって校内で生徒の学力や進路の幅が大きい13校において、1年生全員と一部の2、3年生が活用を始めたところです。指定校13校の中には、山田高校のように授業と補習を連動させ、スタディサプリを活用することで学習意欲が高まり、学力が向上した事例もございます。

今後、まずは対象13校において、より効果的な活用方法などについて実践研究を推進していくとともに、取り組みの成果や課題について検証を行ってまいります。その上で検証結果を踏まえ、対象学年や指定校を広げていくことについて検討してまいります。

3物部川流域3市について
(1)株式会社ものべみらいへの期待について

○依光
次に、香美市、香南市、南国市に関係する質問をさせていただきます。

香美市、香南市、南国市の3市は、物部川の流れる地域としてのまとまりを持ち、県の行政区分としても産業振興推進部の物部川地域として、また中央東土木事務所、南海トラフ地震対策推進本部、中央東福祉保健所、南国警察署など3市を単位として、高知県の経済、文化を支えています。

歴史的には、土佐7郡と言われた中の香美郡、長岡郡に当たり、戦国時代は長岡郡の小さな豪族であった長宗我部氏が、香美郡の山田氏、香宗我部氏を倒し、当時の農業の一大産地である香長平野を押さえることで、土佐の統一、四国への進出の足がかりとしました。長宗我部氏にとって、香美郡を制することは四国を制するということにつながりました。私もそれに倣い、3市の発展から高知県の発展を考えていきたいと思います。

まず、観光から考えていきたいと思います。高知県の観光は、高知城、ひろめ市場などの高知市中心部、また坂本龍馬の知名度を生かした桂浜への観光など、ホテル、旅館の集積もあって、高知市で一日を使うような観光が多く、物部川流域3市は脇役的な位置づけにとどまっていると感じます。

また、県の地域観光の位置づけでは、エリアを7つに分けていますが、3市は高知市とセットで考えられることが多く、高知市への宿泊を基本とした観光政策となりがちで、はた博、東部博、奥四万十博などの地域観光の取り組みを独自にやっていくような話になかなかなりにくかったことも感じます。

しかし、ことしになって3市を周遊し、3市にお金を落とすための仕掛けづくりの議論がやっとスタートしました。昨年10月に四国銀行と国が出資する地域経済活性化支援機構が高知県観光活性化ファンドを立ち上げ、物部川流域3市をパイロット地域に選定、先月12日には100%出資の株式会社ものべみらいが設立されました。

株式会社ものべみらいは、3市に加え、龍河洞やアンパンマンミュージアムなど地域の観光施設、航空会社、JR、旅行会社、大学、高校、観光協会などをメンバーにした地域の観光について議論する物部川DMO協議会の事務局の役割を担います。また、物部川流域観光の全体戦略、情報発信、旅行商品造成・販売、観光施設に対しての個別の経営支援も担います。そして、観光人材育成として、社会人はもちろん大学生や高校生にも成長の機会を提供し、次世代の観光業、旅行業従事者の育成にも貢献するとしております。

この高知県初のファンドが主導する地域観光活性化について、また株式会社ものべみらいについて、どういったことを県として期待するのか、また応援していくのか、知事にお聞きをいたします。

○知事
次に、ファンドが主導する地域観光活性化及び株式会社ものべみらいへの期待と応援についてのお尋ねがありました。

高知県観光活性化ファンドは、昨年10月に地域の経済と雇用を支える観光産業の発展を目的に、高知県と株式会社四国銀行及び株式会社地域経済活性化支援機構、通称REVICの3者で締結した連携協定に基づき、四国銀行とREVICが3億円を出資して設立されたものであります。

現時点で、本県も含めて全国12カ所で地方銀行などとREVICによる観光活性化ファンドが組成されており、例えば長野県では空き店舗の再生による町並みの魅力向上により、新たな観光客を呼び込む事業などが展開をされています。こうしたファンドの活用により、地域の観光資源のポテンシャルを引き出しながら、収益を生み出す観光事業が再生、創出されることは、まさに民間活力による観光地づくりにつながる有効な仕組みの一つだと大いに期待をしています。

このたび、高知県観光活性化ファンドの出資により設立された株式会社ものべみらいでは、パイロット地域として選定された物部川地域において、民間の専門的な知見やノウハウを生かし、地域の観光戦略づくりや情報発信を行うとともに、戦略に基づきエリア内の観光事業者等の経営や新たな事業の創出を、人材と資金の両面からサポートして収益を生み出すことで地域の観光産業の活性化を目指すこととしています。

ものべみらいでは、まずは香美市とアンパンマンミュージアムエリア一帯の活性化を進めることとしており、県としましては、香美市が実施するピースフルセレネのリニューアルに対する支援を行っていくこととしています。

また、ことし6月30日には、南国市、香南市、香美市を初め民間事業者など19団体が参画して、広域観光組織である物部川DMO協議会が設立されました。この協議会では、ものべみらいが事務局業務を担うことになっており、今後マーケティング調査を実施し、プロモーション戦略を策定して、情報発信や旅行商品の造成などに取り組むこととしております。

県としましては、この協議会とも連携を密にし、観光振興部、地域産業振興推進本部が中心となって龍河洞など他の有力な観光資源の磨き上げなどにも参画しながら、物部川地域の広域観光の取り組みを推進してまいりたいと考えております。株式会社ものべみらいや物部川DMO協議会が設立された今だからこそ、主役級の大きなポテンシャルを持つ物部川地域の観光振興に向けて大きな歩みを踏み出していかなくてはならないと、こうした思いを強く持っているところでございます。

私からは以上でございます。

(2)ピースフルセレネの改装について

○依光
次に、株式会社ものべみらいが、物部川流域観光の第一弾の支援として行うピースフルセレネの改装についてお聞きをいたします。物部川流域活性化については、物部川DMO協議会の議論の中で、子育て世代のファミリー層を狙った再生案の議論が進んでおります。香美市には、昨年度約13万人の集客を誇るアンパンマンミュージアムと、最盛期からは寂しくなったとはいえ昨年度11万人の龍河洞、香南市には昨年度17万人ののいち動物公園、南国市には昨年度13万人の西島園芸団地とファミリー向けに強みを持つ施設がそろっています。また、子供たちが自然を体験できるキャンプ場、海水浴場、牧場など相乗効果を生み出す可能性を秘めた施設も集積しています。

このファミリー層向けの中心となる施設は、アンパンマンミュージアムであり、ミュージアムの隣にあるホテル、レストランを含むピースフルセレネを、アンパンマンをコンセプトにした新たなホテルとして再生する計画が高知県観光活性化ファンドの提案のもと進められています。

香美市は、この提案をもとにさきの市議会9月議会に2億円の補正予算を組んで、ホテルの改装に向けて動き出しました。また、この香美市の予算の裏づけとして、この9月県議会に観光拠点等整備事業費補助金5,000万円を補正で組んでいただきました。感謝しております。

県としてアンパンマンミュージアム周辺施設の整備についてどう位置づけ、どういった支援を行おうとしているのか、観光振興部長にお聞きをいたします。

○観光振興部長
次に、アンパンマンミュージアム周辺施設の整備の位置づけと支援についてのお尋ねがありました。

アンパンマンミュージアムは、全国的にも知名度の高い県内でも有数の集客力のある施設であり、その周辺には議員からもお話がありましたように、龍河洞、のいち動物公園や西島園芸団地などの魅力ある観光施設が集積しております。また、高速道路や空港からのアクセスもよいことから、アンパンマンミュージアムのある物部川地域は、ファミリー層を中心として、さらに誘客の拡大が期待できるエリアであると認識しております。

アンパンマンミュージアムに隣接するピースフルセレネは、やなせたかし先生が描かれた原画などのさまざまなコンテンツを活用して、子供を中心として大人も楽しめるような視点で改修される計画が進められており、アンパンマンのキャラクターをコンセプトにした客室や絵本コーナー、オリジナルグッズの販売など、アンパンマンミュージアムの魅力を最大限に活用し、今後多機能な観光施設として全面的なリニューアルが実施される予定です。

施設の改修によりまして、ピースフルセレネの魅力が向上し、宿泊やレストランの利用客の増加が見込まれることや、パンづくりなどの体験メニューも充実し、アンパンマンミュージアムはもとより、近接する道の駅などとも連携することで、周辺施設などへの周遊化が一層図られると考えております。

このようにアンパンマンミュージアムを中心としたクラスター化が図られることは、観光入り込み客の増と地域経済の活性化につながりますことから、県としましても、香美市が実施します施設整備に対する補助を初め、誘客促進に向けて県や高知県観光コンベンション協会が実施するプロモーションでも積極的に活用するなどの支援を行ってまいります。

(3)龍河洞の再生に向けたプロジェクトについて

○依光
次に、龍河洞の再生に向けたプロジェクトについてお聞きをいたします。ことし3月24日には、高知県商店街振興議員連盟の県議会議員7名と、高知県商店街振興組合連合会理事長以下20名、県庁、市議会、市役所の皆さんに、龍河洞、商店街の視察といろいろなアドバイスをいただきました。また、知事にも7月26日に知事の対話と実行行脚としてお立ち寄りいただきました。

龍河洞は、県内でもいち早く観光地となった施設で、最盛期には100万人の入洞者数を誇る高知県観光の横綱と言ってもよい施設でした。しかし、ここ近年では、バスツアーによる観光客の減少、また修学旅行による学生さんの入洞者数減など、時代の変化に対応できずに、近年では10万人台の観光客数に低迷しております。現状を見ていただいた方からは、龍河洞本洞の持つ魅力からいえば、もっと観光地としての実力を出せるのではという御意見を多くいただいたところです。龍河洞保存会の皆さんも危機感は十分に持っていたのですが、貧すれば鈍するというような状況で、新たな対応策が出せずにここまで来ました。

しかし、ここに来て物部川DMO協議会の立ち上げを契機として、民間事業者が中心となり、商店街、博物館、珍鳥センターのあり方や再生案について検討する、龍河洞まちづくり協議会の設置に向けた動きが出てきております。

地元の香美市が主体的に取り組むものではありますが、高知県においても、龍河洞に関する調査を行っていただいているとお聞きしているところです。龍河洞の再生に向けた協力について観光振興部長にお聞きをいたします。

○観光振興部長
最後に、龍河洞の再生に向けた協力についてのお尋ねがありました。

龍河洞は、日本三大鍾乳洞の一つとも言われ、全国に誇ることのできる貴重な観光資源であり、過去の入洞者数から見ましても、大きなポテン
シャルを有していることから、本県の観光振興のため、何とか龍河洞のさらなる活性化を実現したいと考えております。

このため、現在観光振興部と産業振興推進物部川地域本部を中心に、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、龍河洞の現状把握や課題整理を行いながら、その活性化に向けた方向性についての検討を開始しております。

今年度内には、この検討結果を踏まえ、まずは地元自治体であります香美市と協議を行い、洞窟を管理運営する龍河洞保存会や商店街などの関係する皆様と一緒になって協議できる場づくりに取り組み、龍河洞の活性化に向けまして、関係者の役割分担も含めて、より具体的なビジョンの策定などについての取り組みをスタートさせたいと考えております。

(4)都市計画の新たな方針について

○依光
次に、香美市、南国市にかかわる都市計画についてお聞きをいたします。都市計画に関しては、平成26年9月議会において議論させていただき、市街化調整区域における空き家の賃貸や、南海トラフ地震における津波浸水予測区域に住宅を持っている方が高台に2軒目の家を建てることを認めることなど、幾つかの緩和措置を実施していただきました。また、市街化調整区域の建物に関する用途変更に関しても、住民の側の視点に立って御相談に乗っていただいていることに感謝をいたします。

その一方で、市街化調整区域に住む方々にとっては、いわゆる線引きがされていない土地に住む人と比べて手続に関する煩わしさを感じておられているので、線引きがなくならない限り、何らかの不満は残るのだと感じています。

これからは、市町の政策に沿った移住の促進、南海トラフ地震を想定した高台移転、企業誘致など、時代に合わせた新たな規制緩和が必要だと思いますが、どのようにお考えか、土木部長にお聞きをいたします。

また、高知県は市町への開発許可の権限移譲について、特に手を挙げた南国市との調整を進めていますが、権限移譲の方針について土木部長にお聞きをいたします。


(土木部長福田敬大君登壇)

○土木部長(福田敬大君)
都市計画の新たな方針に関して、市や町の政策に沿った移住の促進や、南海トラフ地震を想定した高台移転、企業誘致など、時代に合わせた新たな規制緩和と開発許可の権限移譲についてお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。

議員からお話のありましたとおり、市街化調整区域における開発許可につきましては、空き家の賃貸や津波浸水予測区域からの転居など、社会情勢の変化に応じた規制緩和を行っております。また、議員からはこれまでも移住促進や防災対策にとどまらず、地域の活性化や産業振興など市町の方針に沿ったまちづくりが可能となるような、時代に合わせた新たな規制緩和が必要ではないかとの御指摘をいただいておりました。

議員の御指摘や関係市町の御意見などを踏まえ、現在さらに一歩進んだ抜本的な規制緩和の検討を行っております。具体的には、市町のまちづくりの方針に基づき、一定のエリアを設定し、そのエリア内において市町が認めた建築物については、開発許可の要件緩和を行うものです。

開発許可の権限移譲につきましては、住民に最も身近な市町村が許可事務を行うことにより、地域の特色を生かした土地利用や、事務の迅速化が可能となります。このため県では、平成23年に策定した市町村への権限移譲推進プランにおいて、開発許可事務を優先協議事項と位置づけ、市町村への権限移譲に取り組んでまいりました。

南国市は、平成28年6月市議会において、市長が平成30年度をめどに県から開発許可の権限を受けることを表明されました。県といたしましては、南国市への権限移譲がスムーズに行えるよう技術的な支援や財政的な支援を検討してまいります。

また、同じ高知広域都市計画区域内の香美市、いの町につきましても、引き続き開発許可の権限移譲を積極的に働きかけてまいります。


4子どもの支援について
(1)児童虐待案件に対する県の対応について

○依光
次に、子供の支援についてお聞きをいたします。

昨年は危機管理文化厚生委員会の委員長ということで、児童虐待について県庁、県警初め各機関の方々の心温まる対応について見させていただきました。ことしは総務委員会ということで、県警の児童虐待への対応について、特に注目して見させていただいているところです。県警は、少年女性安全対策課を新しく立ち上げ、子供、女性、高齢者を犯罪から守る対策の推進に力を入れています。また、住民が相談しやすい女性警察官を配置するなど、きめ細かい対応により初期の段階で被害を未然に防ぐなど、よい成果を上げています。

9月16日には、県警と児童相談所、関係機関が連携して合同訓練が行われました。児童相談所の虐待調査に応じない家庭に強制的に立ち入り児童の安全を確認するための訓練ということで、非常に意義深いことだと思います。

児童虐待に関する情報提供は、児童相談所へ直接連絡が入る場合、学校から連絡が入る場合、市町村に連絡が入る場合、警察に連絡が入る場合と、いろいろなところから情報が入るのだと思います。そういった情報をどういう形で情報共有していくか、また緊急を要する場合として家庭訪問が必要か、もしくは経過を観察するのか、誰が判断してどういう形で対応するのか、本当に難しい問題です。

私は、ケースごとに個別の事情があるので、関係機関の業務的役割分担というよりは、役割の線引きにこだわらない各機関の連携と、子供たちのためにという役割を超えた人間関係の中で、柔軟に解決していくようなことが重要であると思います。

まず、この児童虐待に関して、児童相談所の現状の対応について、また各機関との連携がどのくらい進んでいるのか、地域福祉部長にお聞きをいたします。

(地域福祉部長門田純一君登壇)

○地域福祉部長(門田純一君)
まず、児童虐待に関しまして、児童相談所の現状の対応と各機関との連携状況についてお尋ねがございました。

本県では、これまでの児童虐待死亡事例を大きな教訓とし、子供たちの命、安全を守ることを最優先に、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化に取り組んでまいりました。

まず、児童相談所の体制強化といたしましては、年々増加し、複雑多様化しております児童虐待に的確に対応していくため、本年度から中央児童相談所のケースワーカーを3名増員いたしました。また、一時保護の実施に当たりましては、必要と判断した場合はちゅうちょせずに保護を実施することを基本姿勢として取り組んでいるところでございます。あわせて、昨年度から市町村支援専門監を、本年度からは市町村支援担当チーフを配置しまして、要保護児童対策地域協議会の運営支援を行うなど、市町村支援の体制を強化しております。

関係機関との連携につきましては、日々の個別ケース検討会議などにおきまして、警察や市町村、学校、保育所、福祉支援団体などの機関が集まり、ケースに関する情報共有をしっかりと行い、支援に係るそれぞれの機関の役割や連携方法などを確認しています。

また、県独自の取り組みといたしまして、児童相談所が受理した全ての虐待通告、相談ケースをリスト化して、関係機関に情報提供を行っております。特に高知市におきましては、市の要保護児童対策地域協議会で新規ケース連絡会を開催し、中央児童相談所及び市が虐待通告、相談などにより受理した全虐待ケースにつきまして、児童相談所、市、警察署、教育委員会等の関係機関が情報共有を行っております。さらに、地域の見守りを担っていただく民生委員・児童委員の皆様に個別ケース検討会議に参加いただくことも積極的に進めているところでございます。

今後とも、こうした取り組みを通じまして、警察を含めた関係機関との連携強化を図り、切れ目のない総合的な支援体制を構築することにより、子供たちの命の安全をしっかり守ってまいります。

(2)児童虐待案件に対する県警の対応について

○依光
また、県警は女性警察官を配置したりと児童虐待案件に関して積極的に行動を起こしていますが、関係機関との連携について今後どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお聞きをいたします。

(警察本部長上野正史君登壇)

○警察本部長(上野正史君)
児童虐待に対する警察と関係機関との連携について今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがありました。

県警察で取り扱う児童虐待は、認知、児童相談所への通告、事件検挙のいずれも増加傾向にありますが、児童の安全と保護を最優先としつつ、この種の事案に的確に対処していくためには、関係機関との連携が重要と考えています。

このうち、まず児童相談所との連携につきましては、児童相談所が把握している個別の事案に関し、被害児童の保護等についての検討会をその都度開催するなどして、情報交換を行っています。その上で、身体的な虐待が心配されるケースに対しては、合同で家庭訪問を実施し、児童の安全確認を行っています。

さらに、先ほど議員からも御紹介をいただいたとおり、児童相談所の職員の立ち入りに警察官が同行し、緊急に児童の安全を確保する必要がある場合に、職権により児童を保護するという形での訓練も実施しており、実践的な連携強化を図っております。

また、市町村が主催する要保護児童対策地域協議会に児童相談所などとともに警察も参加し、同協議会のメンバーである福祉事務所、保健所、学校などとも情報共有を図っております。

今後も児童虐待事案の情報共有によって児童の安全確認と早期発見を図るため、連携を強化してまいります。

(3)児童相談所の弁護士による相談体制について

○依光
また、児童虐待が疑われる家庭に法的な対応をとる場合などに、法律面からの根拠や解釈をサポートしてもらう弁護士の存在は極めて重要で、弁護士による相談体制が充実すれば、法的措置がスムーズに行われ、またいつでも相談できることで、職員の安心感も増してくるのではと思います。

高知県では、児童福祉法の改正に伴い、弁護士による相談体制の充実に向けた検討を進めるとのことですが、検討に当たっては、職員が気軽に相談できるような体制づくりを進めていくべきと考えるがどうか、地域福祉部長にお聞きをいたします。

○地域福祉部長
次に、児童福祉法の改正に伴う弁護士への相談体制の充実についてお尋ねがございました。本県では、現在児童相談所へ非常勤の弁護士を1名配置し、適宜対応できるよう運用として相談案件が発生した都度、弁護士事務所などで相談する体制をとっております。なお、昨年度の相談件数は、中央児童相談所、幡多児童相談所合わせまして33件となっており、前年度と比べて大幅に増加をしております。

弁護士の相談体制につきましては、迅速かつ的確に対応できることを基本として、あわせて議員のお話にありましたように、弁護士が身近におり、気軽に随時相談できるような体制を整えることも、職員の安心感を増す上で必要なことだと考えています。そのため、現行の相談体制に加え、例えばささいなことであっても相談できるよう、弁護士が定期的に職員からの相談を受ける場を設けるなど、相談体制の充実に向けた検討を進めてまいります。

(4)発達障害に関するサポート体制の抜本的な見直しについて

○依光
最後に、発達障害に関するサポート体制の抜本的な見直しについてお聞きをいたします。近年、発達障害が疑われ療育福祉センターの専門医の診断を待つ子供さんが増加しており、半年待ち、場合によっては1年待ち以上と、医療につながるまでの長い待機期間が問題となっております。そもそも発達障害というのは、診察、診断に時間がかかります。医師の育成、増員が望まれるところですが、今後むしろ医師が減ることが予想され、今から抜本的な体制の見直しを考えなければならないと思います。

発達障害は個人差が大きく、また医師の診断による薬の処方などの医療行為だけではなく、子供の発達段階に応じた生活のサポートで状況が改善するとも聞いております。高知県の多くの困り感を抱えた子供たち、家族を救うためには、医師だけではなく、心理士、児童福祉司、精神保健福祉士、保育士、看護師、社会福祉士、保健師など、関係する専門職の力を総合した体制が不可欠であると思います。

まずは就学前の幼児については、各地域の福祉保健所が中心となって、医療につながっていなくても利用できる児童発達支援事業や保育所等訪問事業、療育相談などがしっかりできる事業所を育てるなど、数値目標を立てて進捗管理をしながら積極的にかかわるということも考えていただきたいと思います。そして、福祉保健所が中心となって、郡部の発達障害児童への支援強化のために、専門保育士の増員ができないでしょうか。児童発達支援事業所は、高知市に集中しており、郡部にもできればと思うのですが、高知市でも経営的には苦しいとお聞きしていますので、県内の幾つかの市町に置かれている保育コーディネーターとの連携・強化によって課題が解決できないかと考えるところです。

そもそも医療につながっていない子供たちの対応や、民間医療機関で対応中の発達障害児の家族も、療育福祉センターで相談対応できればよいのですが、現在のマンパワーでは不可能であると思います。現在、療育福祉センターに設置している発達障害者支援センターをより前面に出してはと思います。発達障害支援センターには、県直営のセンターとして、各福祉保健所圏域の児童発達支援センターの設立をサポートしたり、機能強化のためのスーパーバイズを行うなど、積極的に推進していってもらいたい。

そして、現在の療育福祉センターでは対応できていない医療につながっていない子供たちへの支援も行えるように、予算も人員も構えて強化することができないかと考えるところです。

そこで、中央児童相談所の移転と療育福祉センターとの合築を機会に、発達障害に関するサポート体制の抜本的な見直しができないかについて地域福祉部長にお聞きをいたしまして、私の第1問といたします。

○地域福祉部長
最後に、発達障害に関するサポート体制の抜本的な見直しについてのお尋ねがございました。本県では、発達障害のある人のライフステージに応じた支援体制づくりを進める中で、できる限り早期支援が可能となるよう、乳幼児健診などを通じまして早期発見に取り組むとともに、平成24年度に設置をいたしました高知ギルバーグ発達神経精神医学センターによる専門医、専門職の養成、民間福祉サービス事業所の設立支援、各福祉保健所における相談会の開催などに取り組んできたところです。

こうした中、早期発見、早期支援の体制づくりが一定進み、医療機関での受診希望者が年々増加してきたことから、診療待ちの長期化や診断前、診断後の支援などが大きな課題となっています。そのため、今後は医療はもちろん、行政機関を含めました福祉、教育などのさまざまな関係機関の連携による総合的な支援体制の強化に向け、対策をバージョンアップする必要があるものと考えており、検討を始めているところです。

具体的には、体系的な研修の導入などによる専門人材の育成・確保、保育所や市町村母子保健事業などの身近な子育て支援の場における対応力の向上、児童発達支援センターを初めとした事業所の整備量や開設への支援などについて関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

あわせまして、平成30年度の完成を予定しております療育福祉センターと中央児童相談所の一体整備に向けまして、子供に関する相談窓口の一元化や、現在療育福祉センター内にある発達障害者支援センターが専門的な相談対応や直接支援、各機関のサポートなど、発達障害のある方への支援を効果的に実施できる体制を検討してまいります。

○14番(依光晃一郎君)
2問目、土木部長にお願いしたいと思います。

前向きな御答弁、これまでより踏み込んでいただいたと思います。市町がまちづくりに合わせてエリアを指定してということです。まさに点から面にという規制緩和であると思いますし、評価をしたいと思います。ただ、市町との連携を、ぜひともしていただきたいと思います。うちのまちに、南国市のように権限移譲という話はさせていただいたんですが、職員の体制が整わない非常に専門的な分野でもありますし、そういったときにやはり県庁のほうからぜひ市町村への支援を、人材も含めてやっていただきたいと思います。その点1点、御決意お願いいたします。

○土木部長(福田敬大君)
議員御指摘のとおり、規制緩和に関するノウハウ等は我々県庁の職員にもございますので、それについては技術的な支援をしっかりとさせていただき、このエリアの指定等についても、スムーズに検討ができるような形で進めたいというふうに考えております。

○14番(依光晃一郎君)
ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。一切の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(武石利彦君)
以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。明7日の議事日程は、一問一答による議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。

午後2時20分散会

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