市町村財政とハード整備について  平成29年2月定例会(一問一答)

午後3時50分再開

○議長(武石利彦君)
休憩前に引き続き会議を開きます。一問一答による議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。依光晃一郎君の持ち時間は55分です。14番依光晃一郎君。


○14番(依光晃一郎君)

質問者の最後であります。弘田議員にしっかり締めていただきまして、ある意味お呼びでない感もありますが、しっかりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

(1)高知県の公共施設等総合管理計画策定の進捗状況について

本日は高知県、そして市町村のハード整備をテーマにして質問させていただきたいと思います。

そして、その前提として、まず私の市町村行政に関する考察を述べさせていただきます。戦後の復興期からバブル経済まで、日本の人口がふえていく局面では、行政の仕事は、時代時代の課題に対応する業務を追加しながら、使える予算、人員をふやしつつ、住民ニーズに最大限応えていくというような、今から考えれば比較的やりやすい仕事環境じゃなかったかと思います。また、政治家の役割は陳情処理型ということで、例えば、道路を整備してほしい、橋をかけてほしいという要望に対して、国や県に話をして事業を進めていけば、住民の思いに応えることができたのだと思います。

一方で、バブル経済崩壊後は、経済の落ち込みが人口の減少とも相まって、税収が拡大していくことは望めなくなり、限られた予算の中で優先順位をつけて事業を進めていくという時代となりました。さらに、産業構造の劇的な変化は人口の移動を促し、地方から都会へと人材を送り出しました。1次産業を主体とした山漁村の人々が、2次、3次産業が盛んな都会へ移り住むという人の流れです。

この人口の変化は、特に中山間地域の市町村においては、行政の仕事を大きく変えます。戦後の復興期の中山間地域は人口も多く、その人口が今後も続くことを前提にしてまちづくりが行われ、ハード整備も、今から考えれば過大な投資になっている場合もあります。例えば、廃校となった立派な校舎を持つ教育施設、狭地直しを行い立派な水路を整備した田畑が耕作放棄地となっている事例などです。

私はこういった積極的な投資を批判しているのではありません。当時の政治家、行政担当者は将来の地域の発展を見越して投資していたのであり、その当時においては妥当な判断であったと思います。むしろ、一見無駄に終わったように見える投資を、当時の行政担当者が人口構造の変化を見抜けなかったから悪いということで議論を終わらせるのではなく、当時の先人の思いを受け継いで、使えるものはさらなる投資をしてでも有効活用する、知恵を出して地域の発展を考えていくという意欲が重要だと思っています。私も含め、このような時代に仕事をしなければならない政治家は、陳情処理型ではもはや存在価値がなくなり、長期的な人口構造の変化、財政状況も見ながら知恵を出して、地域のビジョンをつくり上げる仕事が求められているのだと思います。

さて、市町村のハードに関する計画づくりという点では、平成26年4月に、総務省が公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請しております。私は、この計画づくりは非常に重要なものであると考えています。なぜこの計画が重要であるかといえば、公共施設の建設というのは多大なお金がかかる事業であり、建てた後の運営経費、修繕費など、長期にわたり費用が発生し続けます。また、高度経済成長時代に建てられた建物が現在一斉に老朽化しており、市町村においては、将来の住民負担を過大にふやさないように、長期的な視点に立って、こういった施設をどうしていくのかという計画をつくらなければなりません。

高知県においても公共施設等総合管理計画の策定について取り組んでおられますが、高知県の現状の計画の進捗について総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
お尋ねの公共施設等総合管理計画につきましては、現在執行部としての案を取りまとめたところでございます。

計画案の内容としては、まず公共施設等の現在の状況を整理した上で、国から示された単価を用いまして、今後30年間の更新費用の推計をしております。その上で、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置や有効活用の実現を目指すための全体の基本的方針、あるいは施設類型ごとの基本方針を定めております。その中で、計画の目標といたしまして、今後原則として、行政財産である建築物については、現在計画をしている事業による増加分を含む保有総量を上限として、それ以下に抑制することですとか、ライフサイクルコストを可能な限り最小化することという目標を掲げております。

この計画につきましては、今議会の総務委員会で御報告をさせていただいた後、パブリックコメントを実施し、議員の皆様、県民の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、3月末までに策定をさせていただきたいと考えております。

○14番(依光晃一郎君)
ありがとうございます。

(2)市町村の公共施設等総合管理計画の策定状況について

同じように、現在の市町村の公共施設等総合管理計画策定状況について総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
最新の総務省の調査基準日でございます昨年10月1日現在で、高知市、南国市、田野町、佐川町において策定が完了しております。また、3月末までには全ての市町村で策定が完了するとお聞きをしております。

○14番(依光晃一郎君)
ありがとうございます。

本年度内に県内全ての市町村で公共施設等総合管理計画が策定される見込みということですが、公共施設等のマネジメントという面ではスター
トラインにようやく立った状況ではないかと思います。

(3)市町村の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の公表について

総合管理計画の中で、公共施設等の現状把握と、施設全体の管理の基本的方針は定めたとして、これから個別施設ごとに老朽化の度合いや利用の見込みを加味して、今後も維持するのか、統合や廃止をして壊すのかといった個別の検討が必要になります。壊すのか、維持するのかを考える際には、将来にわたって必要なのか、数年間は維持してその後壊すのかという決定をしなければなりません。さらに、維持するというのであれば大規模修繕するのか、建てかえるのかを考える必要があります。

市町村の御苦労には、技術的なことはもちろんですが、それ以上に心情的な難しさもあるのではと思います。学校施設の場合、子供の数が減っていく中であっても、学校の統合や休校というのは住民の理解が得られにくく、現実を見据えた将来像を示すということにはエネルギーが要ります。

高知県内では、高知市、南国市、田野町、佐川町で公共施設等総合管理計画が策定されているとのことですが、市町トップのリーダーシップによるところが大きいのではと感じます。公共施設等総合管理計画策定には、どうしても規模縮小が避けられないので、政治のリーダーシップが重要となります。また、市町村議会の議員が議論をリードして、住民を引っ張っていくようなことができれば、行政側の負担も軽減されるのではと思います。

国は、公共施設等総合管理計画策定についての支援ソフトを提供しています。建築後50年たった施設を建てかえが必要な建物として、施設の面積に単位面積当たり建築費を掛けて、棒グラフであらわすというものです。具体的に言えば、例えば、来年建築後50年の建物が香美市に1つ、再来年には1つあります。現在の面積を維持して建てかえるならば、来年は○億円、再来年は○億円予算が必要ですというように、今ある施設の数だけ、50年後までの建てかえ費用が明示されるようになります。つまり、今ある公共施設を今の規模で建てかえると、毎年どれだけの建設費が必要かということが見える化できます。

公共施設等総合管理計画を見れば、公共施設などへの投資に使える将来の年間予算というのは、過去の実績に基づいて自治体ごとにわかるので、とてもじゃないけれど全ての公共施設を同じ規模で建てかえることは不可能であるということが一目瞭然になります。

そこで、私は、この公共施設の規模縮小に向かわざるを得ない難しい課題に対して、議論のたたき台となる、各市町村の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を県のホームページ上で公表し、住民や各市町村議会議員の皆さんが見ることができるようにすべきと考えますが、総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
公共施設等総合管理計画は、住民サービスの提供拠点であります公共施設のマネジメントについて、その長期にわたる方針を定めたものでございます。このため議会はもちろん、広く住民に公開するということが適当と考えておりまして、各市町村に対しては計画策定後に公表するように助言をさせていただいております。

さらに、御指摘にありました県のホームページにおきましても、各市町村の公共施設等総合管理計画を一覧の形式で閲覧できるようにさせていただいておりまして、公開準備の整った市町村から順次掲載しております。今後、策定が進む個別施設計画についても、県のホームページから各市町村の計画を見られるようにしたいと考えております。

○14番(依光晃一郎君)
公共施設等総合管理計画、全ての市町村で計画ができるということなんですけれど、私の感覚では、本来は、個別の施設を統合するしないということが決まって、初めて数値目標が出るんだと思うんです。これからの議論は、逆に数値が先にできています。

コンサルに結構丸投げもあるような話も聞きました。そのコンサルが出してきた数字に実態を合わせないといけないというのは、多分おかしい話だと思います。そういう意味でいくと、数値目標ではなくて、住民本位の前提で議員とかが議論できるようにということで、なかなか今までやったこともないところなので、そこら辺の議論をぜひとも、また県としても支援していただきたいと思います。

(4)類似公共施設の坪単価及びメンテナンス費用の公表について

私は、公共施設等総合管理計画においては、議会のチェック機能が非常に重要であると思っています。しかし、現状は、議員定数の削減により、建築に精通した議員に関して心細い状況ではと思います。そういった状況の中で、これくらいの建物はこれくらいの設計費用であるというような、建物の適正単価の推計額がわかるような仕組みがつくれないかと思います。

さて、ここで香美市に起こった公共施設に関する出来事について御紹介をいたします。香美市土佐山田町にある鏡野中学校では、武道館とプールの建てかえを決めました。武道館は、現在グラウンドに単独の建物としてあり、プールは、中学校の敷地から歩いて数分の場所に屋外プールとして設置されています。特に、プールは道路に面しており、女子生徒さんが泳いでいるのが丸見えということが昔から指摘されておりました。

そこで、香美市教育委員会は、プールを屋内プールとして武道館と合築の方針を決定し、卓球場とあわせて整備することとしました。この建物の概算見積もりは5億6,414万8,000円、コンクリートの2階建てで、1階の床面積が1,620平方メートル、2階が1,267平方メートル、合計2,887平方メートル、坪単価に直すと、5億6,414万円を875坪で割って、坪約64万5,000円の建物です。この武道館、プール合築の建物が、詳細設計後に、昨年の香美市9月市議会にて増額補正が組まれました。内容は、設計監理委託料が218万円の増額補正、また本体に至っては5億4,714万円の補正予算となりました。5億6,000万円で建てようとした建物が、倍の11億1,129万円になったということになります。

香美市議会が通した予算ですし、私がとやかく言う筋合いではないかもしれませんが、将来の財政負担をコントロールするという、さきの公共施設マネジメントの考え方からいえば、年間予算約150億円の香美市において、5億6,000万円余の追加費用は大きな負担ですし、屋内プールの維持管理費用も考えれば、将来にわたって負担が発生するという点でも非常に残念に思います。もし、坪単価への基本的な基準があれば、もう少しチェック機能が働いたのではと思います。

建物の坪単価というものは、県内事例、県外事例をあわせれば、施設ごとの平均的な額は簡単に調べることができます。香美市の事例で言えば、武道館とプールという機能が全く違うものをくっつけたために、かえって平均的な坪単価よりも高くなったのではと思います。敷地の制約や工事の際の進入路の問題など、建物本体の工事とは別に発生する費用は除いて、純粋な建物だけの建設費について県内事例を集めた、県内平均坪単価というのは記録できるのではと思いました。香美市の例をとれば、武道館とプール、卓球場を合築で建てるということにしましたが、例えば、それぞれを単独に建てた場合の坪単価と維持経費、また合築した場合に削減できる坪単価と維持経費というようにシミュレーションができたなら、建設費が当初見積もりの2倍になるというような極端な事例は回避できたのではないかと思います。

高知県の市町村にとって、公共施設を建てるという業務は頻繁にあるわけではなく、行政職員が経験を積むということは非常に難しいことと思います。そういう意味では、県内にある公共施設の建設坪単価とメンテナンス費用がわかる情報一覧システムがあれば、住民、議員を入れた検討委員会を行う場合でも役に立ちますし、行政職員にとっても、今後の公共施設等総合管理計画をつくる際にも役立つと思います。

そこで、課題解決先進県である高知県が、国に先駆けて、類似公共施設の坪単価及び毎年かかるメンテナンス費用を公表する仕組みをつくるお考えはないか、総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
類似公共施設の面積当たりの単価につきましては、総務省が公開しております、先ほど議員の御指摘もありました更新費用試算ソフトの中で、例えば、市民文化系施設、スポーツレクリエーション系施設といった、公共施設等の大きな区分ごとに、建てかえ、大規模改修の1平方メートル当たりの単価、例えば市民文化系施設の建てかえですと、1平方メートル当たり40万円ということが示されておりますので、市町村の皆様にとって大まかな参考にできるのではないかと考えております。

一方で、御指摘いただいたメンテナンス費用については、国からの参考値はありません。このため県が作成する必要がありますけれども、仮に市町村の皆様からデータを提供していただいても、施設の事情に応じて同じ床面積でも大きく異なるということが想定されますので、なかなか標準的な費用を算出するための分析は難しいのではないかと思っております。必ずしも市町村の施設の標準ではないのかもしれませんが、県の施設を材料に、メンテナンス費用というのはこれぐらいかかるということを整理した上で市町村にお示しするということについて、研究をさせていただきたいと考えております。

○14番(依光晃一郎君)
前向きな答弁、ありがとうございます。県の施設の大体の坪単価というのは非常に参考になると思います。

それで、自分も、先ほど御紹介があったソフトの坪単価を見ましたときに、スポーツレクリエーション系施設というのが36万円、これが解体費を含むとなっています。香美市が60万円を超えていたということで、この時点で高いんですけれど、可能性として例えば、東京であったりとかだと、大手ゼネコンがあったりとか、技術力であるとか、建築資材の輸送コストであるとか、また人件費であるとかは、多分違うと思うんです。この計画自体が、全国一律の総務省のソフトということですけれど、高知県が先駆けてということであれば、多分地域ごとに建設業の力の差もあると思いますので、そこの辺もあわせて、ぜひ研究していただきたいと思います。

(5)建築発注業務に関する市町村支援について

次に、建築、電気に関する行政人材の不足についてお聞きをいたします。市町村が発注する公共施設の発注業務を行う際には、公共施設ごとの市町村担当部局の職員さんが、建築に関する部署の協力を得て計画づくり、発注業務を行います。一方で、高知県内の市町村においては、発注業務に精通した職員さんをきちんと確保しているという自治体は少ないのではないかと思います。

まず前提として、行政技術職とか技術職員という際に、土木と建築、そして電気に関して明確に区別することは余りないと思います。これまでも、市町村の技術職の養成について、県議会でも議論がなされているところですが、この議論は、南海トラフ地震に備えたインフラ整備や建設業活性化の視点から、主に土木職に関する議論が多かったのだと思います。

一方で、私が今回取り上げさせていただきたいのは、建築、電気に関する技術職についてで、育成というよりは、技術職がいない前提でも行政事務が行えるような支援についてです。さきの香美市の事例の問題点は、香美市に建築に精通した職員がいないということであり、議会も、専門性が高い設計に関する部分のチェックはできなかったということだと思います。また、一般的に、建築物にはデザインと機能という2つの評価があって、このバランスをいかにとるかという視点が重要となります。デザイン的にはすぐれていても、実際に使う場面では使いづらいということがよくあります。また、デザイン的な特徴ゆえに、建設費用が増大したり、将来的なメンテナンス費用がふえたりということもあります。デザイン性と、メンテナンス費用を含む機能性のバランスをどうとるかということに関しては、素人では判断が難しく、専門家からのアドバイスを得られる仕組みができないかと考えるところです。

建築士さんに、個別の公共施設について意見を聞くと、少しの設計変更で建設費が大幅に下げられたこと、またメンテナンス費用を低く抑えられる工夫があったのにというような話があります。例えば、窓ガラスを考えた場合、足場を組まないと掃除できないのか、安全に外から掃除できる手段があるか、またそもそも窓ガラスが汚れないような建築上の工夫があるかなどという視点です。

現在では、詳細設計の入札が終われば、その設計士が全ての責任を負い、完成までは誰も口を出すことができません。しかし、新しい公共施設が建設された後になって、使う住民からの不満が出るというのはよくあることです。構想の立案、基本設計、詳細設計、工事発注後の微調整と、段階に応じて、参考にするしないは受注業者が最終判断をすることにした上で、設計士さんが物申すことができる仕組みをつくることは、住民のためにも、将来の業界の発展にも有益ではと思います。

そこで、今回の香美市の事例のような概算見積もりの誤りを防ぐために、状況によっては、日本建築家協会四国支部高知地域会や高知県建設技術公社など、専門的な外部チェック機能を活用することが必要となる場合もあろうかと思いますが、その前に、体制が脆弱な市町村において、同じような失敗を繰り返さないようにするためにも、市町村の建築に関する発注業務に関して、まずは県から十分なサポートを受けることができるような環境づくりをすることが必要であると思いますが、土木部長にお聞きをいたします。

○土木部長(福田敬大君)
これまで、県におきまして相談窓口を設けて、市町村に対し、公共建築工事の積算基準や入札の不調、不落に関するアドバイス等を行ってきております。また、公共建築に関します市町村からの求めに応じて、調査の基本設計に関するプロポーザルの審査員や調査検討委員会のアドバイザー等も務めております。また、国におきましても、各地方整備局に公共建築相談窓口を設け、市町村等からの公共建築に関する相談に応じているところでございます。

今後は、これまでのこのような対応に加えまして、市町村の建築工事の発注に必要な情報収集を支援するために、営繕業務に関する県と市町村の担当者会議を開催したいと考えております。この担当者会議では、県からの、営繕業務に関する情報提供、事例の紹介のほか、担当者が自由に意見交換を行う場を設けるなど、失敗を未然に防止するための情報も含めて共有を図ってまいりたいと考えております。担当者会議を通じて、県と市町村の担当者の連携が深まり、市町村が県へ相談しやすい環境づくりも図ってまいりたいと考えます。

○14番(依光晃一郎君)
前向きな御答弁で、担当者会議というのは非常に重要だと思います。この香美市の事例で言いましたら、教育委員会が所管として発注したということですんで、例えば教育委員会の担当者の方も、建築課というところの職員さんだけじゃなくて関連するところも、ぜひ行っていただきたいと思います。この問題は、香美市で地元ということで自分なりに調べさせてもらったんですけれど、結構いろんなところであるんだと思います。例えば、国のオリンピック、国立競技場もすごいデザインで、結局、変更になったというようなことから、国においてでさえやっぱり起こり得ることなんです。大きい建物を建てて、それが後から負の遺産にならないようにということで言えば、やっぱり、自分は、ある意味、業界内の取り組みとして、高知の建築士さんはそんなことは全くないというようなサポート体制まで行けばいいなと思っています。なかなかチェックとかというと難しいことだとは思うんですけれど、何か日々の情報交換とか、そういう発注を受けた前の段階とか、いろんなことで防いでいくしかないのかなと思いますので、またぜひとも担当者会議を成功させていただくように、よろしくお願いいたします。

(6)公共インフラのメンテナンスに関する市町村支援について

次に、公共インフラのメンテナンスについてお聞きをいたします。県や市町村は、道路や河川などの公共インフラについても今年度末までに公共施設等総合管理計画を策定し、各施設管理者が、管理計画に基づき、橋梁やトンネルなど個別施設の長寿命化計画を平成32年度末までに策定することとされています。長寿命化計画の策定後は、各施設管理者が、計画に基づき、予防保全の観点から橋梁などの施設を計画的に修繕し、トータルコストの縮減に取り組むこととしております。このように、今後公共インフラは整備からメンテナンスに移行し、長寿命化計画に基づく施設の修繕業務が多くなると考えられますが、これらの業務を行う市町村の技術職員は、橋梁などのメンテナンス業務の経験が少ないのが実情です。

修繕業務を適正かつ効率的に実施するためには、メンテナンスに関する知識や技術の習得が必要と考えますが、市町村支援の今後の取り組みについて土木部長にお聞きをいたします。


○土木部長(福田敬大君)
県内に、市町村が管理をいたします橋梁は現在1万167橋、トンネルが84カ所ございます。これらの施設の長寿命化対策として、計画的な維持管理に努める必要があります。このため点検、診断、修繕を実施するメンテナンスサイクルをしっかりと回していくことが重要でございますが、議員御指摘のとおり、市町村において業務経験の少ない技術職員が多く、これを補うための専門知識や技術の習得が課題となっております。

これに対応するため、平成26年7月に国、県、市町村等で構成します高知県道路メンテナンス会議を設置いたしまして、長寿命化対策を実施するための課題の解決策等につきまして、関係者で情報を共有していく取り組みを行っております。このメンテナンス会議では、技術支援の一環といたしまして、市町村職員が橋梁の点検技術を習得できる研修会を開催し、これまでに28市町村から延べ約130人の方に受講していただいております。また、国や県それぞれが主体となりまして、この橋梁の修繕の工法を選定するための技術講習会も開催しておりまして、これにつきましては26市町村から延べ約350人の方々に受講していただいているところでございます。

今後は、トンネルなどの構造物につきましても、国が実施しますこの研修や県が行う点検・修繕業務に参加していただくなど、市町村職員が経験を積むことができる機会を積極的に設けて、メンテナンスに関する知識や技術の向上に努めてまいりたいと考えます。

○14番(依光晃一郎君)
踏み込んだ対応をやっていただいているということで、ありがとうございます。これからは、公共施設等総合管理計画との整合性というところも、またポイントになってくるかと思いますので、そういう点でもよろしくお願いします。

(7)指定管理者を募集する施設の設備更新を含めた事業提案について

次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。高知県は、公共施設の運営に関して、行政コストの削減と利用者サービスの向上を目指した指定管理者制度について、改善の検討を進めていると聞いております。私も、指定管理者の公募について、現行の、管理者しか応募がないという事例が多くなっているというのは、民間の力を呼び込むための仕組みが弱くなっているのではと思い、危惧するところです。

県は、県内事業者と県外事業者がグループで応募できる仕組みづくりや、事業者が応募する際の事業計画の見込みが立てやすくなるように、現状の利用状況や管理状況、また収支状況を示し、あわせて施設運営に必要な人件費や管理費の参考となる管理代行料の上限額の積算根拠も掲載することなど、改善に向けた努力を行っております。また、応募者からの事業提案を受け入れ、すぐれた提案に関しては一定額を管理代行料に上乗せする仕組みも導入することを検討しているということで、私はこの一連の改革に期待をしております。

そこで、例えば、指定管理者を募集する際に、応募者から古くなった設備を新たに更新するなどの提案を受け付けることで、新たなお客さんを呼び込み、収益を上げて利用者の満足度も上げることができるのではないかと思いますが、県は、指定管理者募集の際に、応募者から、設備の更新も含め、より幅広く事業提案を受け入れるお考えはないか、総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
指定管理者の募集に当たりましては、できるだけ多くの事業者の皆様に応募をしていただきまして、さまざまな御提案を通じて県民サービスの向上につなげていくことが重要でありまして、今さまざまな見直し、改善に取り組んでいるところでございます。

一方、公の施設における施設や設備の更新については、設置者である県の役割でございます。県において、その必要性を判断し、管理代行料とは別に予算措置を講じるべきものでございます。指定管理者には、一定の管理代行料の範囲の中で、利用者によりよいサービスを提供していただくという役割を担っていただいておりますので、指定管理者の選定に当たりましては、現在の施設の効用を最大限発揮できるような管理運営についての御提案をいただいた上で、指定管理者の候補を選定することにしております。

このことは、今後も変わりはないと考えております。

しかしながら、応募に当たってはもちろんのこと、指定管理期間開始後も、利用者サービス向上のために、設備の更新を含めてさまざまな御提案をいただくことは、設置者である県にとって有益であると考えております。指定管理者の候補者選定の審査における加点の要素とはならないんですけれども、応募に際して、設備の更新を含めて幅広く御提案をいただけるような工夫をしていきたいと考えております。

○14番(依光晃一郎君)
一連の工夫、改革によって利用者の便益が向上する、本当にいい施設が高知県にたくさんある状況をぜひとも知っていただきたいと思います。

(8)余裕教室の民間企業の利用について

次に、市町村にある県、市町村の教育関係施設の有効活用についてお聞きをいたします。私は、これまでも集落をどう残すのかということで議論させていただいておりますが、その集落の中心にある学校の施設に関して、もう少し知恵を絞れないかと考えております。国は、少子化に伴う児童生徒数の減少により生じた空き教室に関して、積極的な有効活用を自治体に要請しています。また、その中で、放課後児童クラブや保育所、社会教育施設等への活用事例を紹介しています。高知県においても「高知県地域による教育支援活動 運用の手引き/モデル事例集」を作成して、高知県内の先進事例を紹介し、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室、放課後児童クラブなどの活動が活発化しております。

香美市においては、物部町の大栃保小中学校支援地域本部が紹介されており、平成29年度からは物部コミュニティ・スクールとしてさらにパワーアップをいたします。この学校と地域と家庭の3者を結ぶ取り組みは、昨年7月には知事にも、対話と実行行脚にて御視察いただいたところです。この頑張る大栃地域の保育園、小中学校の取り組みが地域の活性化につながればと願うところです。

一方で、昨年夏に、大栃中学校、小学校それぞれのPTA会長に大栃保育園の保護者会長、3名の連名によりまして、物部町・地域存続に関するアンケート調査が、保護者と地域住民それぞれを対象に行われました。そのアンケート用紙には、香美市人口ビジョンの推計結果を載せておりまして、2016年3月の物部町の人口2,016人が、2060年には367人になるという推計を示し、どうやって学校を残すかという問題意識を保護者が強く共有していることがわかります。そして、具体策として、高知市の土佐山学舎のような小中一貫校の設置や山村留学制度などについても聞いています。結果は、小中学校を必要とする保護者は72.6 %、地域住民は67.14%ということで、若い世代のほうが残したいという意欲はありますが、地域住民に関してはもはや諦めている方も多いように感じました。

大栃小中学校存続に関しては、若い子育て世代にいかに物部町に住んでいただくかが大事であり、大栃小中学校の生徒さんの学力の高さや成長ぶりを見ていただいて、ぜひとも物部町に住みたいというような方々を呼び込むことができないかと考えるところです。理想を言えば、空き教室をシェアオフィスにして、お父さんは仕事、子供は教室で勉強というような、親子で人を呼び込めるような一歩踏み込んだことができないかと思います。子育てに関心を持つお父さんプログラマーの、子供と同じ建物で仕事をしたいというニーズをかなえる生徒募集の方法です。

また、文部科学省はプログラミング教育についても検討を始めていますが、プログラミング教育について実証実験を検討している民間企業を大栃小中学校の余裕教室に誘致して、プログラミング教育の実践校として、学校の生き残りをかけた取り組みができないかと考えるところです。

県は余裕教室の民間企業の利用についてどう考えるか、教育長にお聞きをいたします。

○教育長(田村壮児君)
学校の余裕教室を活用するに当たりましては、児童生徒などの安全及び教育環境の配慮が十分に行われることなど、学校教育の円滑な実施に支障が生じないということが前提でございまして、加えて地域の皆様の理解が得られるということが重要だと考えております。そういったことから、現在では放課後児童クラブなどの利用が多いというふうに承知をしております。

お話のありましたように、その地域の振興とか、あるいは学校教育との連携も行うということで、企業の利用ということは積極的に考えることができるというふうに思っておりますけれども、その際には、やはり先ほど申しました地域の皆さんの御理解をいただくということと、加えまして、児童生徒と出入り口を分けるなど、行き来を制限するような条件整備といったようなことは特に求められてくるというふうに思っております。

○14番(依光晃一郎君)
ハードルが高いということやと思います。地域の理解であったりとか生徒の安全ということは一番重要なことであると思います。本当に、議論としては自分も続けていきたいというところで、やっぱり学校を残すために一歩踏み込んだというところでいったら――大栃小中学校を私も本当に残したいと思っていますし――そのときにそういう学力の高さと、プログラミング教育の実証というようなことで、例えばサテライトの部屋を使えるとか、来年度から、県も産業創造課というのをつくって、IT教育、コンテンツ産業の育成、プログラミング教育、ぜひそういうところでも、例えば大栃の生徒さんがそこで学んで、そして都会で勉強して、また大栃に戻ってくるという流れもできるんだと思います。だから、そういう意味でいったら、例えばそこで人脈づくりにもなったりとか、そういうところまで踏み込まんとだめかなというふうに思っています。

それとまた、利益を追求する企業ですから、わざわざ大栃小中学校に来るという企業はそれなりの思いを持ってくるような気もします。また、PTAに絶対参加してもらうこととか、そういうことをやれば、例えば学校地域協働本部事業でかかわってくれる香美市内、物部町の企業はあるわけですので、学校に対してすごく協力的な企業がたまたま学校の教室を使っているということであれば、そんなに違和感はないのかなと思います。ちょっと自分も提案ということですけれど、ハードルが高いこともよく承知していますが、またそういう思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いします。

(9)総合型地域スポーツクラブへの地域活性化に対する期待について

先ほどは民間企業の学校への入居事例ということでしたが、総合型地域スポーツクラブの入居はどうでしょうか。高知県は、来年度から、スポーツ課を新設し、競技力の向上、生涯スポーツの推進を目指し、あわせてスポーツツーリズムによる交流人口の拡大も目指しています。

私は、スポーツの普及に関して、県内でも設置が進んでいる総合型地域スポーツクラブについて期待するところです。例えば、体育館に総合型地域スポーツクラブが入り、土日と夕方の時間の体育館の利用についての管理や、学校が使っていない平日の時間帯に、高齢者の体操教室を空き教室や体育館で企画するなど、地域の方が気軽に学校に来れる体制をつくります。また、物部地域を例にすれば、塩の道という、赤岡までの山道を走るトレイルランニングやサイクリングイベントなど、地域のスポーツツーリズムを引っ張る存在になっていただきたいと思います。そして、スポーツツーリズムの事務所機能が学校にあることを知った子育て世代が、学校の取り組みにも興味を持ち、大栃小中学校に入学してくれるなど、親御さんとの接点をつくることもできるのではと思います。地域のスポーツへの取り組みを総合型地域スポーツクラブに位置づけ、地域の拠点である学校に事務所を設置していくことは、意義があることと思います。

そこで、総合型地域スポーツクラブを通じた地域活性化に対する期待について教育長にお聞きをいたします。

○教育長(田村壮児君)
総合型地域スポーツクラブは、全ての年代を対象として、多様な種目や、志向に応じたスポーツ活動を実施するとともに、スポーツとスポーツ以外の活動を組み合わせて企画を行うようなことなども含めまして、地域の事情に応じたさまざまな活動を行っております。こうした特徴を生かしまして、学校の施設を有効利用することができれば、中山間地域や過疎地域においても、交流人口の拡大につながるようなイベントや、生きがいづくりにつながるスポーツ教室など、地域の実情に応じた取り組みを実施することが可能であるというふうに思っております。

さらに、現在県が行っております、複数の市町村や総合型地域スポーツクラブが地域の枠を超えて連携をし、スポーツに関する課題を解決しようとする、スポーツを通じたエリアネットワーク事業などを通じて、総合型地域スポーツクラブの活動が広がり、地域の活性化につながるといったことも期待できるのではないかというふうに考えております。

○14番(依光晃一郎君)
済みません。確認です
けれど、このスポーツクラブが学校に事務所機能を置くということはできるのかできないのか、そこだけ端的にお願いします。

○教育長(田村壮児君)
そのこと自体は可能だと思います。ただ、先ほど申しましたような形で、教育に支障がないという配慮が必要だというふうに思いますけれども。

○14番(依光晃一郎君)
入れるということで、民間企業ではないんで入れるのかなというところですが、自分、県外の事例とか見ていると、体育館の用具室を改造して、事務所機能があるというのを見ました。それができれば、よく学校と地域が一緒になってやるというところで、学校地域本部事業とかも見ますけれど、やっぱり何かがないといけないということで、学校側の先生とかが連絡をして、来てもらってというようなことで、逆に地域の住民の方も、呼ばれないとなかなか行けないというところもあると思います。

ただ、スポーツクラブであれば、いつ行ってもいいというか、入り口とかをどうするんかという安全面の配慮はあるかと思うんですけれど、会員さんは入れるとか、顔見知りというか、そういう方が入る分には全然問題ないかと思います。そういう意味でいくと、今教員の多忙化という話もあるかと思うんですけれど、例えばサッカークラブの事務所がそこにあって、生徒さんに夏休みとかでも教えてくれるとか、もしくは部活を手伝ってくれるとか、何か広がりがあるような世界があると思います。それと、なかなか総合型スポーツクラブ自体が運営がうまくいっていないところもあって、香美市にもあったんですけれどなかなかうまくいかずに、何かちょっと活動が停滞しているようなところもあるので、ここを学校に入れる前提で考え直すと、いろんなことが解消できるような気もします。地場の大栃の話をしましたけれど、そういうところが何か学校の魅力になったりとか、あとは体を動かす体験だったりとか、いろいろ可能性があるかと思いますので、この点はぜひ検討をお願いします。

(10)公立学校の廃校発生数について

次に、公立学校の廃校発生数についてお聞きをいたします。国は、公立学校の年度別廃校発生数をホームページに公表しておりまして、高
知県においては平成14年度から平成27年度で、小学校が101校、中学校が18校、高校が5校となっております。

この計124校について、施設が現存している学校のうち、活用されているもの、いないもの、それぞれの数について教育長にお聞きをいたします。

○教育長(田村壮児君)
昨年5月1日現在で、124校のうち建物が残っているものは109校でございまして、そのうち利用されているものが79校、利用されていないものが30校ということになっております。

○14番(依光晃一郎君)
ありがとうございました。現存している学校のうちの30の学校については利用されていないということがわかりました。

活用されているものに関してはどういった施設に活用されているのか、教育長にお聞きをいたします。

○教育長(田村壮児君)
代表的な例といたしましては、海洋堂ホビー館といったようなこともございますけれども、全体的に申しますと、体育館やグラウンドを活用した社会体育施設という活用が27校、それから公民館などの社会教育施設としての活用が18校、体験交流施設としての活用が15校、シェアオフィスなど企業の活用が14校、あとデイサービスなど老人福祉施設の活用が5校、集落活動センターとしての活用が7校などでございます。

○14番(依光晃一郎君)
廃校になった学校の有効活用について、ホビー館というのは本当にすばらしい観光の施設になったということで、本当に地域の方も喜んでいるんではないかなと思います。そのほかにも、集落活動センターやシェアオフィスなどの新たなコミュニティースペースなど、高知県では有効活用が本当に進んでいることがわかりました。

(11)使用目的を失った公共施設の有効活用について

一方で、こういった施設の有効活用については、市町村がリーダーシップをとらなければ有効な利用方法の議論が進まないのではと思います。香美市の例で言えば、大栃高校の校舎利用について、現在有効な跡地利用の議論は進んでいません。私は、今後も適切な投資と管理をすれば、地域の発展に貢献できる施設だと思いますし、現状では、歴史民俗資料館の資料。体育館もあるので、こういった資産を有効に活用できる知恵を、民間の力で呼び込めないかと考えるところです。

例えば他県の事例では、静岡県掛川市が、掛川城と周辺施設の指定管理を、ホテル経営を主体とする民間企業に委託し、指定管理料を最終的にはゼロにできる提案を受けたという事例があります。この事例は、ホテルを経営する民間事業者が、観光客の掛川市での滞在時間を延ばすための提案を行い、宿泊者の増によって利益を確保するというモデルです。

廃校になった学校施設にこのモデルをそのまま用いることは難しいと思いますが、民間を呼び込むということでは、田舎に事業所を移したいと考えている企業が、シェアオフィスを開設している全国の自治体を調べて移るのではなく、移りたい理想のシェアオフィスを設計し、行政に整備してもらった上で自分の企業の事業所とするような新たな仕組みはできないでしょうか。

企業は、自分の企業が理想とするシェアオフィスを造成して、自分の企業が入るということであり、自社所有の設備以外は、行政が建物の改修などの費用を負担する形なので、投資が少ないというメリットがあります。このアイデアは、施設を管理する県及び市町村にとっては、その施設の詳細な設備の状況や耐用年数などを開示すればよいだけであるので、提案がなければ現状維持ということで、本当に企業が来るのだろうかという不安も金銭的なリスクもありません。

使用目的を失った公共施設の有効活用を進めるための取り組みについてどうか、総務部長にお聞きをいたします。

○総務部長(梶元伸君)
使用目的を失った公共施設の有効活用というのは重要でございます。総合管理計画案でも、有効活用の推進方針について記載をしてございます。

御提案いただいた内容でございますけれども、あくまで公共施設の一般論として申し上げることになると思いますが、公募するとはいえ、特定の民間企業の御提案を踏まえて、県費で施設改修をするということになると思いますので、公共性や公益性という観点がある取り組みと言えるのか、あるいは改修に要した費用を当該企業からどの程度回収するのか、あるいは当該企業が撤退するリスクをどう考えるかなどの問題があるのではないかということが、一般論としてはそういうことではないかと思います。けれども、単に処分するという以外の有効活用について、民間から幅広いアイデアを募るということは大変有意義ではないかと考えております。

総合管理計画案においても、今後は使用目的を失った公共施設についての情報を積極的に公表するということを予定しておりまして、その際、有効活用の方法についての御提案をいただけるような工夫を考えたいと考えております。

○14番(依光晃一郎君)
さっきも、30校がまだ使われていないということですけれど、これが宝の山になる可能性もあって、なかなか地元では、知恵を出すというのは本当に難しいことだと思います。そういう意味では、御答弁の中に、広くアイデアを募集するということがあって、やっぱり都会にいる方も、自分が理想とするところだったら移りたいというようなニーズもあるかと思うんです。だから、そういう意味でいったら、こういうところが理想ですよというようなところを教えてもらいながら、行政が勝手にこういうものだと思って改修して、来たいなと思ったけれど、何か違うなと思って変えるというのはもったいないと思うので、何かそういう工夫もあってもいいのかなと思います。

それと、大栃、大栃とずっと言っているんですけれど、大栃高校は平成18年9月定例会で廃校が決定しまして、平成21年7月より香美市主導の検討会議が設置され、3回の会議、その後県主導による検討会議でも3回検討して、平成23年1月に、産業施設か福祉施設として利活用する方針で、公募案を完成させたということでした。大栃高校の利活用については、1回公募まで検討が進んでいたという状況がありましたけれども、その当時の県教委から、歴史民俗資料館の資料の一時保管場所として利用したいということで、この活用自体が消えてしまったと。

さらに、県立図書館の図書であるとか公文書も、大栃高校のほうに今保管されています。住民にとってみると、公募をやるところまで行って、やるぞというところが、出ばながくじかれた形になり、さらに倉庫かよというようなこともあったんです。

ただ、それはもうしょうがない話なんですけれど、これから図書館もできて、公文書館の議論も進んでということになると、スペースがあいてくるんです。ですから、このスペースのあいたところに、しっかり自分もいろんな知恵を出して、またいろんなハードルがあるかもしれないですけれど、やっぱりチャレンジしたいという思いがありますので、その点はぜひとも御協力いただきたいと思います。

きょうは自分、余り得意分野ではないんですけれど、公共施設について議論させてもらったんですけれど、やっぱり地方議員としてこれから絶対押さえておかんといかんというのが、市町村の総合戦略、そして人口ビジョン、それと公共施設等総合管理計画、この3つはある意味、地方議員が絶対踏まえておかんといかん三種の神器と自分は思っています。そういう意味で言うたら、政治も停滞しているんですけれども、やっぱり人がおらんところだからこそ議論せんといかんという、まさに分野だと思います。

そういう意味では、何か議員をどんどん減らしていかんといかんということですけれど、やっぱり人が減っているところの議員を残していた
だくというようなことも、ぜひとも同僚議員、先輩議員の皆さんとも一緒にやっていきたいと思いますし、そういう意味では、明るい未来をつくるためには、やっぱり議員の力が重要だということをきょうの締めにさせていただきまして、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○議長(武石利彦君)
以上をもって、依光晃一郎君の質問は終わりました。以上で、議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。

"市町村財政とハード整備について  平成29年2月定例会(一問一答)" へのコメントを書く

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