香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略への意見募集結果

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「香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」パブリックコメントの実施結果について
○意見募集期間：平成２７年８月１０日～９月８日
○提出された意見：１人 ２２件

香美市の回答はこちらからダウンロードできます。
http://www.yorimitsu.gr.jp/hokoku/2015/150930d.pdf（425KB）

パブリックコメントですが、上記の通り私が出したものだけだったようです。

この総合戦略は、香美市民全体で取り組まなければ達成できないものです。
このプランに対して「絵に描いた餅」と飾るのではなく、達成に責任を持って頑張る方と一緒に地域づくりをしていきたいと思います。

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パブリックコメント回答

【香美市人口ビジョン（素案）について】
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・番号１

・該当箇所
P62

・意見の内容

①人口ビジョンのケース５を目指していることを1ページ目に明記する。

②また、この人口目標を香美市全体として実現するのではなく、７つの小学校単位ごとに人口ビジョンを作り、それぞれの将来推計が見える形のものを作り上げるべき。そうでなければ、旧土佐山田地域に人口集中する姿でも目標の達成となってしまう。具体的には、７つの小学校単位ごとの将来の入学者数の予想が重要。小学校の統廃合を阻止する。

・意見に対する市の考え方

①ケース５の明記については
「(1)香美市ビジョンの位置づけ」の項目に人口目標を明記します。

②広大な市域に集落が分散している本市では、地域により社会的、地理的状況が違っており、小学校区単位も含めた地域毎の人口ビジョンの作成については、今後検討していきたいと考えています。

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【香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）について】
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・番号2

・該当箇所
全体

・意見の内容
香美市に関するSWOT分析についての議論を、アクションプランの中に残す。
強み 弱み 機会 脅威の４つについての審議会の意見を残すことで、香美市独自の戦略が深まり、市民との課題共有に役立つ。

・意見に対する市の考え方
移住定住促進計画アクションプランの中でSWOT分析を行っており、今後そのデータの活用も含め検討していきたいと考えています。

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・番号3

・該当箇所
全体

・意見の内容
問題に対処するのではなく、解決するためのアクションプランを設定する。
素案には、数値目標が示されていて、これまでの計画とは違った意義深い内容になっています。しかし、数値目標を達成することが、香美市の人口問題の解決にならなければ、目標を立てる意味がありません。
現状では、状況が改善するという点で意味があるものでも、問題解決とは違った視点になっているものもあります。細かな点はアクションプランに関する部分で詳細に記述します。

・意見に対する市の考え方
アクションプラン素案の数値目標は、香美市の人口問題を克服するための目標になっていると考えておりますが、ご指摘を踏まえ、今後、可能な範囲で、見直しを行っていきたいと考えています。

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・番号4

・該当箇所
P8
3行目
基本目標1数値目標
■就業者数5年間で70人

・意見の内容
この数値目標の70人の内訳は、新規就農者30人、新規林業従事者25人、テクノパークの立地企業が15人というものだと思います。
そもそもこの総合計画は、香美市の人口を維持するということが目標です。この人口問題を解決するために、「香美市に雇用の場が○人分」という目標を作らなければ意味がありません。短期人口目標の2020年に25,900人の人口を維持するには、農業で何人の就業者。林業で何人の就業者。高知県の製造業（テクノパーク含む）で何人の就業者。サービス業で何人の就業者。香美市から市外に働きに出る人を何人として想定。というようなものを現状の就業者数をベースに作るべき。
現状の実数は、農林業別の就業者数（JA、森林組合、県が把握）は、きちんとした数字が出ると思いますし、商工業の分野も商工会などの協力を得るなどすれば、現状に近い数字が出せます。就業者数把握の仕組みを作り、将来的にも数字を追っていけるようにすべきです。
産業ごとの現状の従業者数を出して、今後の推計を明記し、産業ごとの従業者数目標を作るべきです。

・意見に対する市の考え方
本戦略は、5年間で就業者数70人、起業数35件、移住者数5年間で100組という目標設定をしており、この目標設定で5年後の目標人口は達成できると考えています。
産業毎の従業者数人口の目標を作るという点に関しましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

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・番号5

・該当箇所
P8
23行目
「特産品開発5年間で3商品」

・意見の内容
特産品開発により新たに3商品できたら、香美市の雇用にどれだけの効果が生まれるかという視点が重要。香美市特産品振興事業費補助金を使って商品開発した商品ごとに、年間販売実績と利益額についてのデータを追っていく必要がある。
むしろ特産品の開発品目を数値目標にするのではなく、特産品の販売実績と利益を数値目標にすべき。この数値目標を達成するために、東京のアンテナショップを使ったテスト販売や、量販店との取引を目指した取り組みなど、具体的な香美市の施策を作ってもらいたい。
特産品の開発ということでいえば、「香美市に行ったらこれを買うべし」という目玉のお土産が欲しい。

・意見に対する市の考え方
目標数値は、香美市の補助金を活用した商品としています。
特産品の開発は、事業者が主体となって行っています。今後、香美市の補助金を利用した事業者については、特産品の販売額などの数値を、事業者の協力のもと、審議会等で公表していきたいと思います。また、東京のアンテナショップ「まるごと高知」や販売促進については、高知県物部川地域本部の協力のもと、販売拡大への支援をしていきたいと考えています。

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・番号6

・該当箇所
P8
24行目
「市産材を活用した木材住宅件数5年間で50件」

・意見の内容
香美市材を活用した住宅施策については、香美市は大きな予算を組んでいるが、そのお金が香美市に回っているか検証が必要。香美市の山主、素材生産者、製材業者、大工・工務店などにメリットがなくては意味がない。
そういう意味では、香美市内の原木が市内製材業者へ販売される量。そして香美市の大工・工務店がどれだけ受注を伸ばしたかという数値を把握しておく必要がある。
新規住宅向けの香美市木材住宅支援事業と既存住宅向けのリフォーム補助金を比べた場合、産業振興の観点では、リフォーム補助金の方が、費用対効果が高く産業振興には有効であるように思う。（私の仮説）
香美市木材住宅支援事業は、移住者支援策としても有効なので、より香美市の産業振興につながる施策にバージョンアップしてもらいたい。

・意見に対する市の考え方
今回創設した木材住宅支援事業は市産材の使用により県補助（最大100万円）への最大200万円の上乗せ補助となっています。市産材の需要増はもちろん、市内製材業者、施工業者を選択することにより、有利な制度となっています。
バージョンアップは、補助実績を検証した上で、より使いやすい制度となるよう、県要綱の緩和要望も含め、検討をしていきたいと考えています。

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・番号7

・該当箇所
P8
25行目
「木質バイオマスの年間供給量5年間で19,000トン」

・意見の内容
この数値目標により、なぜ香美市の産業振興につながるか明確にする必要がある。未利用材の運搬への行政支援がアクションプランに書かれているが、山主に加えて、香美市の運搬業者にもメリットがあるということにしなければ、行政支援の便益が香美市民に還元されない。長期的には、採算が取りやすい小・中規模のバイオマスボイラーを稼働させ、発電や香美市製材業者の乾燥機として導入するなど、香美市内で循環させることが望ましい。


・意見に対する市の考え方
県では、産業振興計画で、木質バイオマス発電施設の稼動が始まり、燃料の安定供給を目指しています。香美市としても未利用材の運搬への支援を行うことで、新たな仕事の創出を図り、これに伴う林業従事者の新規雇用につなげて行きたいと考えています。
木質バイオマスエネルギーの市内循環利用については、県の計画と調整することが必要となります。

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・番号8

・該当箇所
P8
35行目
「体験プログラム平成31年に4,000人」

・意見の内容
この指標に関しては、体験プログラムに参加した人数に加え、体験プログラムごとの参加者一人当たり平均単価を上げるような数値目標にすべき。
アクションプランによれば、ほっと平山での体験プログラムが半数以上ということなので、まずはほっと平山の体験観光による収益と経済波及効果を分析する。客単価を上げ、利益を増やす支援をどんどんしていくべき。
塩の道ウォーキングに関しては、人件費を入れれば赤字となっているのでは。

・意見に対する市の考え方
体験プログラムの単価は、それぞれ、実施団体が決定しています。市ができるアドバイスは、体験プログラムを実施するための人件費を含めても利益が出るように、単価の設定だけでなく、最小催行人数の設定等の提案を行っていくことではないかと考えています。
土佐塩の道に関しては、香美市の地域づくり支援員を派遣し、利益がでる体験観光を模索しています。

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・番号9

・該当箇所
P8
37行目
「観光入込客数平成31年776,900人」

・意見の内容
この数値は、香美市だけの独自数値でやるべき。現状の数字は、近隣市町村との合算であり、香美市の現状が見えなくなるため。龍河洞やアンパンマンミュージアムの主要な観光施設の来場者数を足しあげたものでよいと思う。
広域観光というのは、県版の総合戦略に任せて、香美市の総合戦略では個別の観光施設のブラッシュアップに特化すべき。アンパンマンミュージアムの入館者数の減少は、広域観光の取り組み不足ではなく、他県のアンパンマン関連施設の開館など、外的要因であると思われる。それぞれの観光施設ごとに、将来にわたった施設運営戦略（修繕含む）を作り、入館者目標を明記すべき。

・意見に対する市の考え方
目標数値となっている776,900人は、毎年県の調査にもとづく主要観光施設や祭の入込客数で、具体的には、アンパンマンミュージアム、龍河洞、土佐山田ゴルフクラブ、甫喜ヶ峰森林公園、秦山公園こども広場、香美市美術館、刃物まつり、奥物部湖湖水祭、道の駅「美良布」（韮生の里、健康センターセレネ）、奥物部ふるさと館、ピースフルセレネとなっています。
取り組みについては、現在、中央広域観光協議会を通じた広域観光を推進としていますが、施設の改修だけでなく、外国人観光客誘致などソフト面でも、県や大学との連携が必要となってきています。

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・番号10

・該当箇所
P9
1行目
「市情報発信交流施設来館者数」

・意見の内容
①観光にとって必要なことは、多くの方に地域外から来ていただいて、お金を使ってもらい、香美市の事業者の利益が増えることである。
この点からいえば、香美市いんふぉめーしょんに来た観光客が、香美市でお金を使ってくれるように誘導することを指標化できれば一番良いと思われる。
もしくは、香美市いんふぉめーしょんで、香美市に関するアンケート用紙を配布し、後日回答を送り返してくれた方には抽選で香美市産品をプレゼント。そのアンケート結果による満足度調査を、指標化するような数値目標にすべき。
現状の指標では、例えば10%お客さんが増えたことが、香美市にとって意味のある事かどうか不明。むしろパンフレットやインターネットでの情報が充実してくればインフォメーションで聞かなくても良いという観光客が増え、来場者が減る可能性も。

②観光協会に関しては、行政との関わり方を見直す時期。高知県では、観光コンベンション協会を県庁の中に入れて、連携してやっている（県庁職員が出向も）。香美市の観光協会は、会長含め観光の素人で組織されているが、香美市や高知県庁から観光のプロを人事で受け入れられるようにできないか。また指定管理業務は、分割できるものは分割し、観光協会だけではなく意欲ある事業者へのプロポーザルも検討してはと思う。


・意見に対する市の考え方

①いんふぉめーしょんの来客者数を増やすことは、実際に香美市にきていただく方を増やすことになるので、指標として使いました。今年度、香美市の特産品や食事処などを紹介した「香美の恵」を更新することとしており、いんふぉめーしょんをはじめ、近隣市町村の観光施設に配布する予定で、今年度香美市が更新する観光パンフレットの配布と共に、来館者数も増えるものと考えます。

②観光協会は、収益事業を加えた観光を強力に推進するため、社団法人化し、現在人材育成の充実を図っているところです。観光協会の現場を牽引できる理事の就任が待たれるところです。
指定管理でホテルセレネはH27年度に公募の予定です。べふ峡温泉も現在の指定管理が終了する平成29年度には経営分析を踏まえ、翌年度以降の指定管理者の公募を予定しています。両施設とも、より魅力的な観光施設となることを目指していきたいと考えています。

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・番号11

・該当箇所
P9
9行目
「新規開業（中心商店街含む）5年間で30件」

・意見の内容
この表記は、「中心商店街における新規開業5年間で30件」の間違いではないかと思うので、訂正していただければと思う。
アクションプランを見れば、経済センサスの新規開設事業所数が出ていて、平成7年から5年間で新規開設した事業所数が116件、平成12年から5年間で146件、平成17年から5年間で172件となっている。平成22年から5年間の数字は出ていないが、これまでの傾向を踏まえて、平成27年度からの目標を、30件とするのはあり得ないと思うので。
中心商店街での開業については、大栃や美良布を含め、空き店舗の実態把握と改修に関する支援が不可欠。
チャレンジショップへの入居企業数と、そこから独立して開業する企業数について目標数値を作ることも、検討していただきたい。

・意見に対する市の考え方
新規開業数は5年ごとにある経済センサスで公表されていますが、独自調査は労力を要するため、香美市の空き店舗等利活用助成事業を活用する店舗数30件を計上しています。空き店舗等利活用助成事業は、商店街に限らず、地域に密着した店舗も補助対象とすべく、香美市内全域で空き店舗や住居、倉庫、車庫等を店舗として改修する費用や備品購入費、賃借料等に補助をしています。また、30件にはH27年度からふらっと中町で設置されるチャレンジショップからの独立開業企業も含んでいます。

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・番号12

・該当箇所
P9
11行目
「光通信を活用したＩＴ企業の誘致5年間で2件」

・意見の内容
この数値目標は、明らかに低すぎる。
近年、嶺北地域だけで4社入居している現状を見れば、空港が近く、高知工科大学があり、労働者やアルバイトの人材が見込める香美市は、かなり有利なはず。
大栃高校や、佐岡小学校、繁藤小・中学校跡地など、シェアオフィスの候補となる施設もある。施設の有効活用・地域の雇用の場を作る意味でも早急にシェアオフィスの整備を求める。

・意見に対する市の考え方
繁藤地区、香北及び物部の一部地域に光ケーブルが整備されたばかりで、実績がなかったため、目標数値を5年間で2件としています。今後、誘致の状況をみながら増加も検討していきたいと考えます。

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・番号13

・該当箇所
P9
22行目
「新規就農者 5年間で30人」

・意見の内容
この数値目標は、品目ごとに作るべきである。
部会ごとに、将来の生産額目標と、実現に必要な農業者の数が推計されているので、その数値と連動させて、毎年成果を分析していくべきである。

・意見に対する市の考え方
香美市ではニラ・青ネギ・ユズ等の生産が盛んで、県の産地指定を受けていますが、何れも経営農家の高齢化等の問題を抱えており、生産量が減少の傾向にあります。地域農業の維持を図るためには担い手の育成が不可欠となっており、新規就農者への研修及び経営等への支援事業の成果が徐々に現れつつあります。今回の数値目標は、新規就農者の育成により定住人口の維持を図るほか、基幹産業である農業の振興と維持を図るため、将来担い手となる人材育成を兼ねた就農者の育成を考えている所です。 新規就農者支援事業では、就農研修時に個々に取組品目を決めていますが、最終目的である担い手としての就農時には、高齢者農家の経営支援等地域農業の維持を行うことと、就農者自身の農業経営体維持のために、有利作物への作付け転換等が必要となることもあり、多品目への対応が必要であり、生産品目毎の目標値とはしていません。また、就農者目標数値につきましては、研修継続者及び過去の実績数値を基に計画しています。

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・番号14

・該当箇所
P9
30行目
「新規林業従事者 5年間で25人」

・意見の内容
香美市は、２つの森林組合があり、林業学校も設置された。高知県の手厚い林業振興策もあり、香美市にとっては、林業こそが大きな雇用を作り出す産業の要であると奮起してもらいたい。今後の素材生産の増産体制との整合性を考えれば、もっと大きな数値目標でもよいのではと思う。5年間で25人の根拠について、アクションプランに明記してもらいたい。

・意見に対する市の考え方
計画の数値は、森林組合の過去実績及び聞き取り調査の結果です。アクションプランの12頁に実績を明記します。

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・番号15

・該当箇所
P9
36行目
「テクノパーク工業団地の立地企業 新規雇用者数5年間で15人」

・意見の内容
この数値目標に対して、これまでと同じような取り組みしか、考えていないのであれば、15人という数値は、絵に描いた餅である。
お隣の南国市や香南市は、新たな工業団地整備によって雇用を生み出している。具体的な事業として、今までと違ったどんな対策をやるのか、明記していただきたい。

・意見に対する市の考え方
新規雇用者数は、過去の実績に基づく数値です。
テクノパークは、3区画が残っていますが、開発時の地区計画において立地できる企業（業種）を定めており、販売開始以降、変更がされていません。環境に配慮する企業であることは大前提ですが、今後、関係機関と協議しながら、幅広い企業が誘致可能な環境づくりをしていきたいと考えています。

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・番号16

・該当箇所
P10
2～3行目
「市外からの移住者数：1年間で20組、5年間で100組 転出者数を上回る転入者数」


・意見の内容
この総合戦略は、人口ビジョンのケース５を実現するためのもの。その前提は、2020年までに、社会移動がなくなり、その後は、年間30人ずつが増加するとしている。
現状は、2012年にマイナス48人。2013年にプラス38人。2014年にマイナス12人と、傾向が読みにくいが、ケース５を達成するための年間移住者数目標数は、年ごとに変えなければ、整合性が取れない。そこで、この部分の数値目標は、計画期間とは別に、ケース５を達成するための、今年度目標というように、毎年発表できる体制ができないかと思う。

・意見に対する市の考え方
平成２６年１２月に作成した香美市移住定住推進計画アクションプランの中で目標設定を行い、プランに従った組織体制を整えてきました。
この計画期間は平成２６年度～平成２８年度であり、体制が整いつつある段階で、年度毎の数値目標の設定は難しいのが現状です。
２８年度末には、次期アクションプラン作成の必要があるため、検討させていただきたいと思います。

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・番号17

・該当箇所
P10
26行目
「移住定住相談件数 年間100件」

・意見の内容
この数値目標は、相談件数100組を達成したとしても、移住するかどうかは分からないので、あまり数値目標としては意味がない。
移住相談件数ではなくて、「香美市への移住希望者名簿 100世帯」とすべき。
移住といっても、仕事や住む場所の問題ですぐにという訳にはいかないのが普通。この希望者名簿の方々に、早く移住してもらえるよう関係機関が連携して、ハードルを取り除くための指標にすべきと考える。
また年間20組の移住目標なので、名簿の中からどれくらいの割合で移住してもらえるかを逆算して、希望者名簿数、接触相談者数の目標を作るのが良いと思う。

・意見に対する市の考え方
ご提案のとおり「香美市への移住希望者１００世帯」となるよう、まずは、香美市に興味を持っていただき、来て見て体感していただけるように移住相談に取り組んでおります。
５月からＮＰＯとの連携による事業を開始し、７月に移住定住交流センターをオープンさせたところです。
移住者数が多いことも必要とは思いますが、移住者が定住者となれるよう、地域とのマッチングを大切にし、行政とＮＰＯが連携して取組んでおります。
移住定住交流事業を進める中で、多方面からの見直しが必要になると思いますので、今後の参考にさせていただきます。

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・番号18

・該当箇所
P10
27行目
「お試し移住体験住宅利用者 年間8組」

・意見の内容
この数値目標に関しても、利用者が年間8組を達成したとしても、移住するかどうかは分からないので、やはり数値目標としては意味がないと思う。
お試し移住体験住宅利用者の香美市移住者数 年間8組とすべき。
また現状の部屋数は4部屋だが、希望者のニーズにきちんと応えられているかということも調査して欲しい。現在の場所は車がないと住むには不便な場所だと思う。高知市では、賃貸物件をお試し住宅にする事業をスタートさせる。また、クラインガルテンなど、農業ができる物件を整備し成果を上げている町もある。
あらゆる形態のお試し住宅について、導入を検討して頂ければと思う。

・意見に対する市の考え方
現在のお試し移住体験住宅は、高知県企業局の職員宿舎を借用しているため、建物の維持管理が必要なく、賃貸料も安価なため、県外からのお試し移住体験希望者が多く、ほとんど空きがない状態です。
香北町吉野にあるため、車かバイクが無いと不便ですが、上り下りとも1時間に1本程度はJRバスが走っていますし、田舎暮らしには不便なこともあることを一定知っていただく良い機会でもあります。
土佐山田町の利便性の高い場所では、民間の賃貸物件との競合になることもありますので、現在のお試し移住体験住宅を活用しながら、ほかの形態の住宅導入も検討していきたいと考えています。

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・番号19

・該当箇所
P11
17行目
「空き家バンク登録件数 年間10件」

・意見の内容
20組の移住者目標に対して、年間10組は、ストックがすぐに枯渇するのではと思う。最低でも20件は必要。
空き家バンクの件数が増えないのは、行政支援が足らないからだと思う。現状の空き家改修費等補助金は、工事費用の半額自己負担がネックで、導入が進まないのでは。その点、県が市町村に導入を促している「空き家活用促進事業」を導入すれば、貸主に関しては10年の定期借地権を設定し、香美市に貸し出せば、自己負担金ゼロで10年後には改修された家が返ってくるという仕組みとなっている。今年の2月時点で、15市町村が導入。
香美市の住宅関連業者にも波及効果のある事業なので、早急に検討をお願いしたい。

・意見に対する市の考え方
市内に多くの空き家がありますが、登録にいたるまでの交渉等に相当の日数を要としていますので、空き家バンク登録件数は年間１０件程度と考えています。
また、移住者のすべてが空き家バンクを利用するとは考えていないため、移住者目標は２０組としています。
空き家活用促進事業については、建物及び周辺の維持管理も伴うため、対象物件の条件や組織体制も含めて、今後検討をしたいと考えています。

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・番号20

・該当箇所
P13
3～7行目
基本目標3
「数値目標の項目」

・意見の内容
①基本目標３は、香美市の合計特殊出生率を、2040年までに2.07にするための目標なので、現状の1.48を、5年後には、1.58にしなければならないという推計をそのまま数値目標にすればよいのではと思う。

②そして最終目標である2.07という数値がどういった状況かを市民にイメージしやすい形で表現できることが重要。例えば、団塊の世代が親世代となった1960年代後半から70年代前半が大体同じくらいの出生率なので、その時代をイメージしてもらう工夫など。端的に言えば、今より初婚年齢を下げ、家庭の子供の数を3人にしてもらうこと。

③初婚年齢を下げる具体策は、結婚が女性のキャリアにとってマイナスとならないための香美市の職場環境づくり。また子供を増やすための具体策は、夫の家事への参加と、子育てへの金銭的な負担の減少が重要なので、こういった項目についてのKPI作りも必要ではないかと思う。

④こういったことの基礎データを正確に作るため、お子さんがいる家庭へのアンケートを毎年行い、もう１人子供を持つ意思があるか。もしないなら、何がネックとなっているかについて詳細にお聞きしていく仕組みづくりを検討していただきたい。

・意見に対する市の考え方

①合計特殊出生率の推計は、国、県に合わせた形にしておりますが、各年毎の数値目標設定については今後検討したいと考えています。

②市民にイメージしやすい表現については、重要なことと考えておりますので、今後検討したいと考えています。

③若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば出生率は一定水準まで改善することが見込まれるということで、そのための環境作りに対しての数値目標を設定しております。
結婚が女性のキャリアにとってマイナスとならないための職場環境づくりについては、高知県や国の方でも取組みがされておりますので、香美市としての項目立て、KPIについては今後検討していく必要があると考えています。

④施策の効果等検証する必要もありますのでデータ等を得る仕組みについて今後検討します。

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・番号21

・該当箇所
P16
3行目
「小さな拠点の形成数 ３箇所」

・意見の内容
この３箇所については、集落活動センター設立を目指している地域に対して支援するということのようだが、５年たっても達成できない目標であると考えられる。今でさえできないと言い、メリットを感じられないと言っている集落が、年々高齢化していく中で、手を挙げる可能性は全くないからである。
そうではなくて、香美市として、集落として何としても残さなければならない中心集落（例えば廃校となった小学校の単位）を、市が主体的に関わり、住民に働きかけることをすべきだと考える。
神池、猪野々、佐岡、平山の４箇所は、すぐにでも集落活動センターが設置できると思う。それぞれ住民のまとまりがあり、行政支援なしに色々な取り組みをスタートさせている。まずは香美市に１つモデルを作らなければならない。
KPIは、集落活動センターを３箇所作るという目標ではなく、行政として絶対に守るべき集落を選定して、その中からどこから順番に選定していくかという、進行管理を数値目標にすべきである。
私の案では、消防団のある集落には、集落活動センターが必要であると思う。
大栃・岡ノ内・神池・五王堂・美良布・暁霞・日ノ御子・永野・猪野々・西川
佐岡・新改（平山）・繁藤の１３箇所である。
集落活動センター設置のために、総務省の地域おこし協力隊をコーディネーターとして入れて、１次産業を主体とした現金収入の場を生み出して、地域の人口維持に向けた取り組みを加速させていただきたい。


・意見に対する市の考え方
集落活動センターは、持続可能な地域づくりのため、住民が主体となって取組む事業でありますが、設置の可能性が高い地域に入って働きかけを継続しています。
事業推進のためには、調整が必要な課題も多く、慎重に協議を進めながら、まずは、１つめのセンター設立を目指しています。

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・番号22

・該当箇所
P16
21行目
「学生の市内活動拠点数 ５年間で５箇所」

・意見の内容
現状でも、５箇所以上の集落で大学生が地域活動をしている。特に、神池、猪野々、佐岡、平山は、新聞でも取り上げられているところである。
この指標が意味するところを明確にするために、「学生が継続的に活動できる拠点施設整備 ５箇所」に改めるべき。学生の宿泊を想定し、トイレ、シャワー、台所、布団などを整備すれば、合宿誘致への取り組みも可能となる。

・意見に対する市の考え方
大学生に地域の活性化につながるボランティアや地域活動などに力を活かしてもらう仕組みづくりとしまして、平成27年度に「香美市学生地域活動支援事業費補助金」を創設しております。この中で、学生が公民館等に宿泊して活動を行う際の寝具レンタル代や移動にかかる費用等については補助対象とすることにより、継続的に活動できるための支援と考えます。学生の宿泊については、地域の公民館や集会所を利用していただければと考えています。