2006年06月04日

[fuse:1449] バイオマスタウン構想


高知県春野町のバイオマスタウン構想
http://www.biomass-hq.jp/biomasstown/pdf13/haruno.pdf(2.25 MB)


高知県春野町のバイオマスタウン構想
http://www.biomass-hq.jp/biomasstown/pdf12/yusuhara.pdf(252 KB)




(高知県春野町のバイオマスタウン構想より pdf p4)


6.バイオマスタウン形成上の基本的な構想
(1)地域のバイオマス利活用方法
【基本的考え方】
・ 本町は県内でも有数の施設園芸地域であり、持続的な有機農業の前提には大量の自給堆肥が必要であるが、現在不足している。各農家で発生する農業残渣・家畜排泄物及び有機汚泥等の廃棄物系バイオマス等については、各農家での堆肥利用を徹底する他、町内の堆肥生産施設を活用してその自給率の向上に努める。

・ 既に廃棄物系バイオマスの利用率は、稲わら等の農業資材の利用を含めると89%台にあるが、「堆肥利用促進啓発事業」(取組事業@)により利用率100%を目指し、地産地消型の有機農業を促進する。

・ 本町のバイオマス事業の中心となる竹バイオマスの生産、収集・輸送については、里山再生プロジェクトで設定された「間伐区域(316ha)」を対象に、現在の竹林間伐システムを強化して、「竹林管理・資源収集運搬事業」(取組事業A)を立ち上げる。

・ 竹林を主体とする未利用バイオマスについては、現状のマテリアル利用(竹フローリング材・パネル材)を維持すると共に、その利用方途と利用量の拡大に努める。具体的には「エコ住宅用各種床材生産事業」(取組事業B)に取り組む。

・ 一方、従来、竹マテリアル利用段階等で大量に竹林内に放棄されてきた小径竹幹・枝葉については、バイオマスガス化による「オンサイト熱電併給・液体燃料生産事業」(取組事業C)を立ち上げ、その有効利用を図る。

・ なお、エネルギー利用に関しては、マテリアル生産工場でも生産量の拡大に伴い大量の熱エネルギーが必要となる。また、工場予定地の隣接地には農業ハウスが多数隣接していることから、幹末材や枝葉を利用して「オンサイト熱供給事業」にも取り組むものとする。

・ さらにマテリアル利用としては、新たに竹の表皮や精油・乾留物がもつ殺菌・吸着機能に着目した製品づくりとして、「各種竹成分利用製品生産事業」(取組事業D)に取り組む。

・ 以上、取組事業Aを基本として、バイオマス資源のマテリアル利用とエネルギー利用を有機的に組み合わすことにより、バイオマス資源の農業・エネルギー分野での地産地消、荒廃竹林の適正管理、新規地域産業の育成、雇用の創出、二酸化炭素の削減等多様な効果を同時的に多重的に発揮させ地域活性化に資するものとする。


(高知県梼原町のバイオマスタウン構想より pdf p5)


6.バイオマスタウン形成上の基本的な構想
梼原の先人たちは、長い歳月の中で、太陽や風、森林等の自然の恩恵に与る一方でその恵みの源である自然を守ることを同時に考え、自然と共生する資源循環型の社会をあたりまえとした生産や生活を伝えてきた。このような社会のあり方は、過去から現在だけでなく、次の世代から将来にわたっても、引き継いで行く必要がある。

しかしながら現在、梼原町に限らず我が国各地域では、生産や生活に必要なエネルギー、材料、食糧等の資源の大部分を、外部地域からの供給に頼り、かつそれらの資源は自然の中の循環作用から切り離されて消費・廃棄されている。

優れた自然環境に恵まれている梼原町では、「森・水・風・光を活かしたまちづくり」、「循環と共生のまちづくり」を、産官学連携で進めているところであるが、今後、さらにバイオマス利活用を促進することにより、自然と共生する資源循環型社会の再生を目指す。そして、地域および地球の環境改善に貢献するとともに、地域の経済活動を活性化させて、町民にとって安全・安心で活力あるまちづくりを進めてゆく。

例えば、資源循環的なシステムの維持や再生可能資源を移出する産業の育成等により、雇用の確保を図るとともに地域の中で経済が回る仕組みを作り、外部経済に左右されない質の高い生活環境を実現する。また、持続可能な森林経営や生活廃棄物等資源の循環を図ることで、山や川等の自然環境を保全する。

これらの結果、地域アメニティ(快適性)を向上させ、町民の満足度向上に加えて、外部から移住する人や訪問する人・機会を増やし、活力あるまちづくりを行う。そして、このようなまちづくりを、全国の中山間地域における社会システムの先進的モデルとして提案する。

(1)地域のバイオマス利活用方法
@梼原町におけるバイオマス利活用の基本方針
梼原町におけるバイオマスタウン形成上の基本方針として、次の2つの柱を設けるものとする。

【第1の柱】木質バイオマスの利活用
梼原町は、総土地面積の約90%が森林であり木質バイオマスの賦存量が豊かである。また、梼原町森林組合が日本で初めてFSCの森林認証を取得するなど、環境に配慮した森林管理を進めている。町内の豊富な森林資源を利用すると共に森林組合等の取組みを支援し、持続可能な森林経営とさらなる林業の振興を図ることを目指して、木質バイオマスを有効に利活用することを構想の一つの柱とする。

【第2の柱】生ごみ・し尿・農業集落排水汚泥等の利活用
また、梼原町では平成5年から運営している土つくりセンターの堆肥処理施設が更新時期をむかえるなど、生ごみ、し尿、農業集落排水汚泥等の廃棄物系バイオマス処理の問題解決が必要になって来ている。これを機にこれらバイオマスの地域内循環利用システムを構築することを目指して、生ごみ、し尿、農業排水汚泥や農業残渣等のバイオマスを有効に利活用することを構想のもう一つの柱とする。

以上のほか、【第1の柱】と【第2の柱】以外のバイオマス(畜産廃棄物、農業残渣等)についても利活用を進めてゆく。

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posted by 依光晃一郎 at 11:41 | 高知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | FUSE ML | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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